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1. 習志野市議会 2019-06-27
   06月27日－09号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　令和元年習志野市議会第２回定例会会議録（第９号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年６月２７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第９号）　　令和元年６月２７日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第２９号ないし議案第４７号並びに受理番号第２２８号、受理番号第１号ないし受理番号第１２号、受理番号第１４号ないし受理番号第１６号、受理番号第１８号及び受理番号第２０号について（委員長報告～採決）　第３　発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決）　第４　常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．議案第２９号ないし議案第４７号並びに受理番号第２２８号、受理番号第１号ないし受理番号第１２号、受理番号第１４号ないし受理番号第１６号、受理番号第１８号及び受理番号第２０号について（委員長報告～採決）　１．発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決）　１．常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件　１．意見書提出を求める動議　１．市長挨拶　１．閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　佐野正人君　　　　１０番　　立崎誠一君　　１１番　　谷岡　隆君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　田中真太郎君　　１５番　　高橋正明君　　　　１６番　　市瀬健治君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　荒木和幸君　　　　２０番　　木村　孝君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　相原和幸君　　　　２６番　　飯生喜正君　　２７番　　関根洋幸君　　　　２８番　　斉藤賢治君　　２９番　　佐々木秀一君　　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　協働経済部長　　　片岡利江君　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　　都市環境部長　　　東條　司君　　こども部長　　　　小澤由香君　　　消防長　　　　　　高澤　寿君　　企業管理者　　　　若林一敏君　　　業務部長　　　　　秋谷　修君　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　　学校教育部長　　　櫻井健之君　　生涯学習部長　　　斉藤勝雄君　　　総務部次長　　　　花澤光太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　篠宮淳一　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　牧田優弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田中真太郎君）　この際、諸般の報告をいたします。　去る６月１７日、遠山慎治総務部長が急逝されました。ここに故遠山慎治総務部長に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りし、１分間の黙祷をいたしたいと思います。皆様、その場で御起立ください。黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○議長（田中真太郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。　次に、本日付で地方自治法第２４３条の３第２項の規定による法人経営状況を説明する書類の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　次に、監査委員から昨日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　次に、本日、発議案第１号及び発議案第２号が布施孝一文教福祉常任委員長から、発議案第３号及び発議案第４号が宮城壮一議員外３名から、発議案第５号が藤崎ちさこ議員外３名から、発議案第６号が市瀬健治議員外３名から、発議案第７号が入沢俊行議員外３名から、発議案第８号が宮内一夫議員外３名から、発議案第９号が入沢俊行議員外５名から、発議案第１０号が荒原ちえみ議員外５名から、発議案第１１号が谷岡隆議員外４名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において　　　　　　　　２４番　　清水大輔議員及び　　　　　　　　２５番　　相原和幸議員　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号ないし議案第４７号並びに受理番号第２２８号、受理番号第１号ないし受理番号第　１２号、受理番号第１４号ないし受理番号第１６号、受理番号第１８号及び受理番号第２０号について（委員長報告～採決） ○議長（田中真太郎君）　日程第２、議案第２９号から議案第４７号まで並びに受理番号第２２８号、受理番号第１号から受理番号第１２号まで、受理番号第１４号から受理番号第１６号まで、受理番号第１８号及び受理番号第２０号についてを議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。　総務常任委員長真船和子議員。登壇願います。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　登壇〕 ◆総務常任委員長（真船和子君）　総務常任委員会に付託された、議案６件、陳情９件の計１５件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第３１号習志野市使用料条例等の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、令和元年１０月の消費税の増税が延期された場合において、今回提案している利用料はどのような取り扱いとなるのか。　１、３年ごとの定期的な見直しに係る増額部分については、市民生活の状況を勘案しているのか伺う。　１、市民全てが利用する公共事業とは何か。また、その事業において、受益者負担を求めているのか。　１、行政が行うべきサービスにまで受益者負担の考えを持ち込んだ場合、いずれサービスが維持できなくなると考えるが、当局の見解を伺う。　１、使用料引き上げにより、利用者数及び利用回数が減少すると考えるが、当局はどのような検討を行ったのか。また、今後も引き上げが続き、さらに利用者数が減少した場合、必要性がないと判断し、事業自体を廃止してしまうことを懸念するが、いかがか。　１、使用料を引き上げるのではなく、市民にとって利用しやすい環境をつくるべきと考えるが、いかがか。　１、行政サービスの提供と適正な受益者負担は別の問題とのことだが、詳細な説明を求める。　１、経済的な理由により、公民館等の利用をちゅうちょされないように、使用料の軽減策を設けていただきたいが、いかがか。　１、菊田公民館及び新習志野公民館の陶芸窯の使用料について、１０月に消費税増税分で増額する一方、来年４月以降に安くする理由を伺う。また、今回提案している以外の使用料において、減価償却費により減額されるものはあるのか。　１、消費税増税に係る改定と、３年ごとの定期的な見直しに係る改定を同時に提案する理由は何か。また、この提案方法は議会・市民軽視だと考えるが、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程において、２名の委員より、　１、経済的な理由による使用料の軽減策について、しっかり検討していただきたい。　１、市民が利用する行政サービスについては、市民の立場に立って考えていただきたい。　等の要望が述べられました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　次に、議案第３２号習志野市行政不服審査法施行条例等の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３３号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回の改正により、選挙長等の報酬が日額となるが、日をまたいだ場合の取り扱いについて伺う。また、日額に変わることで、どのような影響があるのか。　１、今回引き上げる選挙管理委員会委員長及び委員の報酬額の算定根拠を伺う。　１、選挙管理委員会の選挙時以外の通常業務について伺う。　１、今、報酬額を引き上げなければ支障が出るのか。また、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正があったから、報酬額の見直しを一緒に提案したという理解でよいか。　１、八千代市の報酬額４万４,０００円と同水準とすることは検討したか。また、平成２１年における八千代市の報酬額の改定について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　次に、議案第３８号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回の改正内容は、全国で統一されているものか伺う。　１、民泊サービスを開始しようとする施設における消防設備等の適合判断をする際は、しっかりと審査していただきたいが、当局の見解を伺う。　１、自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備及び住宅用防災警報器について、それぞれ説明を求める。　１、特定小規模施設用自動火災報知設備を有する場合は、住宅用警報器の設置が免除されるとのことだが、安全性に問題は生じないか。また、本市における、その免除の実績を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第４６号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第４７号損害賠償の額の決定及び和解についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本案に係る事故概要の説明を求める。また、和解にこれだけ時間を要した理由を伺う。　１、損害賠償額６２５万円の内訳を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第２２８号、受理番号第１号及び受理番号第１０号について申し上げます。　これら３件の陳情につきましては、辺野古新基地建設に関する陳情ですので、一括して審査を行いました。　本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。　その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、　１、沖縄県の辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票において、有効投票の７２.２％が反対という民意が示されたことを踏まえ、話をしなければならないと考える。また、平成７年、８年当時の公文書には、規模を縮小することが政府の方針だったと記載されている。基地の移設・建設・維持費は日本の税金で賄っていることから、我がこととして考えていただきたい。　１、沖縄県は、辺野古埋め立てには多くの問題があると指摘しており、辺野古に移設するという前提に無理があるとしている。また、戦闘機等の墜落、米軍人による犯罪・事故が日本の主権を踏みにじって起きており、これらのことから、米軍基地は日本全国のどこに移設するのかではなく、普天間は無条件撤去をし、辺野古には基地をつくらせないという立場で賛成である。　等の意見がありました。　意見交換終結の後、２名の委員より賛成討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成多数により採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第４号及び受理番号第９号について申し上げます。　これら２件の陳情につきましては、ボートピア習志野に関する陳情ですので、一括して審査を行いました。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、ボートピア習志野における購入金額の上限の設定及びギャンブル依存症対策について伺う。また、同施設にＡＴＭは設置されているのか。　１、ギャンブルへののめり込みに不安がある方に対する相談窓口及び家族からの申し出による入場規制の実績について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第７号日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑はなく、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第８号旧庁舎跡地活用検討委員会の改善についてを申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、この検討委員会における旧庁舎跡地の検討方針を伺う。また、まちづくりの観点からの検討とはどのようなものか。　１、旧庁舎跡地については、売却・貸し付けにより財源化を図ることが前提なのか伺う。また、結論ありきの検討委員会になっているのではないか。　１、公募委員の面接において、未利用地の財源化についての賛否を尋ねたのか。　１、旧庁舎跡地の財源化について検討は行うのか。また、貸し付けとなった場合、どのような方法があるのか伺う。　１、特別傍聴人は、習志野市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づいて設置したという理解でよいか。　１、陳情書には、特別傍聴人が提出した意見書の回答がいまだされていないとあるが、事実か。また、回答に時間を要するのであれば、その旨をしっかり説明するべきと考えるが、当局の見解を伺う。　１、特別傍聴人が提出することができる意見書は、どのような取り扱いとなるのか伺う。　１、旧庁舎跡地活用検討委員会の委員の公募に際し、落選者に対し、落選した理由をきちんと説明しているのか。　１、旧庁舎跡地活用検討委員会の構成メンバーのうち、公募委員の市民が２名で少ないと感じるが、当局の見解を伺う。また、委員となったオービックシーガルズには何を期待しているのか。　１、習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会設置要綱に、習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議と情報共有等の連携を図るとあるが、この跡地をＰＦＩ事業に結びつけようとしているのではないか。　１、旧庁舎跡地の利用について、今の段階から市民アンケートを行っていただきたいが、当局の見解を伺う。　等の意見がありました。　また、質疑の過程において、一委員より、旧庁舎跡地については、マンションを建設して終わりとしないでいただきたいとの要望が述べられました。　質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択送付すべきものと決しました。　次に、受理番号第１１号政府、衆議院議長、参議院議長に日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書採択に係る陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。　その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、　１、全国知事会においてもこの問題に触れており、全国的な問題である。原則国内法が適用されない日本と比べ、ヨーロッパの国は、原則として自国の法律・規則等を駐留軍に適用しているという大きな違いがある。他国との比較研究調査が出ている中で、こうした問題に対し、しっかりと国民的な議論を行い、地位協定を見直していくことが必要と考える。　１、日米地位協定は、アメリカに特権を与えている不公平な状態であり、また、改定されていないことに問題がある。国民全員で考え、解決しなければならない問題である。　等の意見がありました。　意見交換終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第２０号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、消費税増税による市民生活におけるデメリットとは何か。　１、今、消費税増税を行うことで景気が後退し、税収の確保が難しくなるという負の連鎖が起こることが懸念されているが、当局の見解を伺う。　１、消費税増税により、地方自治体に新たな負担が発生することについて、当局の見解を伺う。　等の意見がありました。　質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。　なお、本委員会に付託されました受理番号第２２８号、第１号、第７号、第１０号及び第１１号の審査に当たり、一委員から、参考人を招致したいとの申し出があり、事前に委員会を開催いたしました。　逐一採決の結果、いずれも賛成少数により、参考人は招致しないことと決したことを申し添えます。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、都市環境常任委員長央重則議員。登壇願います。　　　　　〔都市環境常任委員長　央　重則君　登壇〕 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　都市環境常任委員会に付託されました議案３件、陳情１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。　まず、議案第３６号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、駐車場使用料の算定式及びその根拠について伺う。　１、各市営住宅の駐車場の駐車台数と使用料について伺う。　１、利用率の低い市営住宅の駐車場について、近隣に貸すことはできないか。　１、駐車場の管理はどこが行っているのか。　１、今回整備された鷺沼台団地の駐車場において、駐車台数を超える応募があった場合、応募者の事情を考慮することはあるか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。　次に、議案第３７号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、有料公園施設の無料規定について、「その他市長が必要があると認めた者」を追加した理由を伺う。　１、谷津干潟自然観察センターでは、市内の小学校の４年生の校外学習を受け入れているが、その際の入館料はどうなっているのか。　１、入館料を無料とするか否かの判断は指定管理者に任せる考えか伺う。　１、現在の指定管理者とは指定管理料等についての話を余りしていないようであるが、その理由を伺う。　１、入館料の設定に当たっての考え方について伺う。　１、今回の改定において、種類によっては改定率が１.５倍を超えている入館料もあるが、当局の見解を伺う。　１、展示物等のリニューアルがないのに入館料だけが上がるというのでは、来館者や市民の理解が得られないと考えるが、当局の見解を伺う。　１、入館料の積算内訳の多くの部分を占めている施設管理費とは何か伺う。　１、谷津干潟自然観察センターの委託料の対象となる指定管理区域の面積及び入館料が必要となる部分の面積は幾らか伺う。　１、入館料の算定に当たり、指定管理区域だからといって、無料で見られるエリアの管理費用まで積算根拠に入れるのは問題があると考えるが、当局の見解を伺う。　１、習志野と湿地交流しているブリスベン市にある観察センターの料金について伺う。　１、令和元年６月１７日の千葉日報において、市長は、谷津干潟自然観察センターを観光資源にしたいという趣旨の発言をしているが、入館料を上げれば来訪者が減ってしまうのではないか。また、センターを車が入りやすい構造にするとも発言しているが、それは来訪者の増加につながるのか、それぞれの見解を伺う。　１、仮に今回の条例改正で入館料が上がった場合、指定管理料はどうなるか。　１、入館料の団体割引について伺う。　１、指定管理者の収益を上げるため、カフェのＰＲを考えてはどうかと思うが、当局の見解を伺う。　１、中学生までは無料で、高校生以上から有料としている点について、高校生も無料にすべきと考えるが、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員より、　１、今回の入館料の値上げによる来訪者の減少が懸念されている。また、値上げに伴って指定管理料が下がれば、指定管理者の経営が苦しくなることも十分考えられることから、今回の入館料の変更はしないよう再検討を要望する。　との要望がありました。　質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において否決すべきものと決しました。　次に、議案第４３号工事委託契約の締結について（鷺沼西跨線橋補修工事）について申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回の工事により通行できない期間中も、前回同様、鷺沼小学校へのバス運行を行うか伺う。また、その予算について伺う。　１、工事費用の積算方法について伺う。また、その積算に当たり、契約の相手方の言い分をうのみにしてはいないか伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第５号東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書の提出を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、この陳情の是非について、当局の見解を伺う。　１、この陳情に対する当局なりの意見がないというのは問題があると思うが、当局の見解を伺う。　１、国が東海第二原発の運転延長を認める理由について伺う。　１、当局が陳情に対する意見をしないのは、運転延長が国の施策だからという考えによるものなのか。　１、東海第二原発の周辺の自治体における運転延長をめぐる動きについて伺う。　１、習志野市の地域防災計画には、原発事故対策は入っているか伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員から反対の討論、一委員から賛成の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において採択すべきものと決しました。　以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔都市環境常任委員長　央　重則君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、協働経済常任委員長鮎川由美議員。登壇願います。　　　　　〔協働経済常任委員長　鮎川由美君　登壇〕 ◆協働経済常任委員長（鮎川由美君）　協働経済常任委員会に付託されました議案２件、陳情２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第３４号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回の条例改正で、合計所得額１３５万円以下のひとり親は個人市民税が非課税となるとのことだが、対象者は何人程度か。　１、法人市民税の引き下げにより、本市の税収は、どの程度減少すると見込んでいるのか。　１、軽自動車税の環境性能割が導入されることにによる、本市の増収額はどの程度か伺う。　１、今回の条例改正の結果、予測される税収の減少を補うために、どのような政策を考えているのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。　次に、議案第４０号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、　１、固定資産評価審査委員会の概要、委員構成、開催回数、報酬額について伺う。　１、本議案の対象者である大野勝久氏の専門分野について伺う。　１、固定資産評価審査委員会は、平成２６年度以降開催されていないとのことだが、その間、報酬が発生していないということか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第６号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本市の現在の人口に占める正規雇用者、非正規雇用者、年金生活者の割合について伺う。　１、国民健康保険加入者の職業別の割合がわかるように調査していただきたいが、いかがか。　１、平成２９年度の一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金が前年度より大きく減少した理由を伺う。　１、陳情には、「国保会計に占める国庫負担割合は二十数％台になった」と記述されている。当局の見解は、国庫負担の割合は、おおむね陳情者の指摘どおりだが、その他の調整交付金や県からの繰入金でもう少し補填されているとの認識でよいか。　１、本市においては、国保料の引き上げにより滞納者が増加しているのか伺う。　１、陳情者は、国民健康保険の問題点として、協会けんぽにない平等割と均等割があること、均等割は赤ちゃんにも負担があるので、少子高齢化対策に逆行していることを挙げている。これについて当局の意見を伺う。　１、均等割、平等割の軽減措置について伺う。また、軽減措置があるにもかかわらず発生する滞納者への対策について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第１８号令和新時代を機に、国民健康保険料（税）の負担の公平性を担保、向上させるため習志野市を挙げてその徴収等を強化することを求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　以上で、協働経済常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔協働経済常任委員長　鮎川由美君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　文教福祉常任委員会に付託されました議案７件、陳情６件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第３０号及び議案第３５号について申し上げます。　これら２件につきましては、介護保険料の減額改定に関する議案でありますので、一括して審査を行いました。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、介護保険法施行令の改正に伴う一般会計から特別会計への繰り入れの内容を伺う。　１、改正後は、第２及び第３の所得段階の世帯についても、保険料が軽減されるという理解でよいか。また、本市における軽減率を伺う。　１、総括質疑のときに、今回の介護保険料は、消費税増税に伴う政府・自民党の対応策ということを確認した。補正の骨子は、低所得者の介護保険料を減額すること、他方、一般会計からの繰入金を増額する財源調整を行うこと。実務的な処理を消費税増税に伴って市町村レベルで行うと理解している。低所得者という言葉を使っている。低所得者の概念の基本的なところを聞かせてもらいたい。　１、今回の補正については、市民税非課税世帯を低所得者という枠でくくると理解した。この市民税非課税世帯は、現在習志野市でどのぐらいいるのか。　１、今、非課税世帯数がわからないとの答弁がなされた。非課税者数は４万３,０７３人に上る。内訳は、障がいによる非課税、未成年の非課税、寡婦・寡夫の非課税、低所得の非課税者数は３万７,２３６人。約１７万人の人口の中で、全人口の何％に当たるか。　１、非課税者数は１７万市民の２４％。政府・自民党の消費税増税に伴う対策というのは、低所得者の介護保険料を減額するというところに主眼が置かれている。低所得者の現状というのを知りたい。人数はどのくらいか。　１、全体の低所得者数の何％に当たるのか。　１、今後、消費税増税に伴う介護費用の財源措置は、１億円程度になるとの説明になった。平成２９年度決算を見ると、現物給付分はもう８４億円に達している。一番大きいのが介護老人福祉施設と通所介護になっている。これは、介護老人福祉施設は１５億円レベル、通所介護施設は１１億円レベルだ。近年は次々と介護老人福祉施設を開設している。開設と同時に現物給付分がますます増大する。今後、いつまでにどれだけの、一番マネーのかかりそうな介護老人福祉施設をつくろうと考えているのか。　１、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の低所得者という枠でくくられている人たちの措置状況というのは、データとして出せるのかどうか。低所得者に限るわけである。　１、この議案で大事なのは、基本は、低所得者の把握ではないか。低所得者がどんな介護の状況に置かれているのかを把握していなければ、この政府・自民党の減額措置というのは本来の行政サービスにはならない。だから、しっかり調査して、後ほど資料が提出できるかどうかも含めて対応されたい。　１、特別養護老人ホームの待機者が３３３人いる。待機者の中で、低所得者イコール生活困窮者と言えるのかどうかわからない。低所得者ほど、介護に係る労力、さまざまな負担が、富裕層に比べてはるかに厳しいのではないかと想像する。待機者のうち、低所得者の人たちはどのくらい存在するのだろうか。資料が作成できるのならチャレンジされたい。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３９号習志野市有害図書規制に関する条例を廃止する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、廃止される条例の規制に関する内容について伺う。　１、条例において、過去５年で有害図書に指定された２件について、その内容と現状を伺う。　１、同様の条例について、近隣市の状況を伺う。　１、現在、販売店においては、千葉県青少年健全育成条例を根拠として対策を行っているとのことであるが、有害図書指定の基準及び条例違反に対する取り締まりについて伺う。　１、提案理由では、条例の目的が十分に達成されている旨の説明があった。一方で、青少年がそれらを見ることができてしまう書店もあるが、当局の見解を伺う。　１、青少年健全育成の観点から、インターネットにおける有害なものに対する規制への取り組みについて伺う。　１、有害図書を販売する側に対して、年齢確認を実施するなどの対策について指導を行っているのか伺う。　１、条例廃止に伴い、青少年有害図書審議会は廃止されるのか。　１、コンビニなどにおいて、多くの有害図書が販売されている現状が見受けられるが、千葉県青少年健全育成条例は現在も有効なのか。　１、県条例における有害図書指定は県知事が行うとのことであるが、条例廃止後は、市長は、青少年問題協議会において、このような問題にかかわっていくということでよいか。　１、市内における有害図書の現状について、当局では、当初の目的である自販機がなくなったから、劣悪な状況ではないと判断しているのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第４１号及び議案第４２号について申し上げます。　これら２件については、人権擁護委員の推薦につき意見を求める議案でありますので一括して審査を行いました。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、現在の人権擁護委員の構成、職務内容及び人選の基準について伺う。　１、人権相談の実績と、相談体制の周知の方法について伺う。　１、人権擁護委員の政治活動、選挙運動の制約はあるのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程において、一委員より、周知徹底を図り、気軽に人権相談できるような体制をつくっていただきたいとの要望が述べられました。　質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって適任とすべきものに決しました。　次に、議案第４４号財産の取得について（習志野市立谷津小学校給食室備品）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、これまで谷津小学校において使用していた給食室備品は、どのような取り扱いとなるのか。　１、今後の谷津幼稚園での親子給食の実施について伺う。　１、谷津小学校の現状については、再三にわたって本会議で問題提起をしてきた。生徒数が今後最大推計で１,５００人規模になる。市内の平均の小学校の生徒数は五、六百人とすると、３倍前後の規模に膨れ上がっている。令和２年７月の竣工で、この段階における生徒数と給食数はどのぐらいを考えているのか。　１、教職員を加えると、給食数は何食になるのか。　１、アバウトで１日の給食が１,２５０食前後、これは大変な規模と言える。普通の小学校の３倍ぐらいになる。この谷津小学校の自校方式の給食調理業務の委託業者はどこか。　１、その株式会社スマイルの法人の登記簿謄本と財務諸表、定款、会社概要、従業員数、これを資料として提出されたい。　１、ここで確認したい。この給食調理業務の委託業者の代表者は何という方か。法人の所在地はどこか。　１、資料をそろえて、わかった段階ですぐに答えてもらえればいい。この法人の株式会社スマイルは、市内のその他の自校方式の学校ではどこをやっているのか。　１、この給食会社の株式会社スマイルは、谷津小学校、香澄小及び新習志野こども園及び七中で、全体として幾らの給食調理業務の委託を請け負っている会社なのか。　１、法人の代表者名を知りたい。株式会社スマイル以外、自校方式の給食調理業務を請け負う業者がある。それぞれ法人の登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要と従業員数、これを後ほど提出されたい。　１、１日１,２５０食前後までつくるとなると、相当の体制でなければできない。この先の質疑については、資料が出てきてから質問したい。議案の７,０４０万円の取得価格だけれども、入札経過書を出されたい。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第４５号指定管理者の指定について（習志野市生涯学習複合施設）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、当議案における指定管理期間を２０年という長期間に設定した理由を伺う。また、長期間、一事業者を指定管理者とすることは、競争原理が働かず、市民サービスの点において疑問が残るが、当局の見解を伺う。　１、指定管理者に対するチェック機能として実施するモニタリングの内容について伺う。　１、２年前の１０月に作成されたＳＰＣ特別目的会社と習志野市のＰＦＩ請負契約の締結についての事業仮契約書がある。事業名が大久保地区公共施設再生事業、契約金額は７２億円、習志野市の契約の代表者は市長の宮本泰介氏、事業者のほうは、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の代表取締役である平出和也氏。７２億円にわたる、これは事業仮契約書だから、本契約書を提出されたい。　１、仮契約書をもって契約書とする。本契約書はないということか。確認する。　１、市長の押印のある文書では、仮契約書をもって本契約書とする。契約金額は７２億３,５８９万２,０００円だった。これは全部が税金で、債務負担行為でもって資金調達をした。今までに幾らＳＰＣの会社に実行したのか。キャッシュフローを説明されたい。　１、令和元年は始まったばかりだ。既に１億円と１０億円の工事代金は実行した。支払証明書の提出を求めたい。　１、今後、債務負担行為の限度額内７２億円で、７２億円を使い切っていく。資金計画表の提出を求めたい。これはとても大事な部分だ。丁寧かつ十分な資料を作成して提出されたい。確認する。　１、議場で、ＳＰＣ、特別目的会社の従業員は何人かと聞いたら、手元に資料がないからわからないとした。債務負担行為で７２億円の金額を払う。この７２億円は、習志野市が誰に払うのか。　１、特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社、代表取締役、平出和也という人に７２億円を払う。本会議でも指摘したとおり、従業員ゼロの会社に７２億円を払っていく。会社経営で一番コストがかかるのは、固定費の人件費と長期借入金。このＳＰＣ、特別目的会社は、何のために設立登記されている経営母体なのか。　１、経営の一般概念からすると、習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、単なるペーパー会社になる。代表者がいて、従業員がいない。特別目的会社と契約を習志野市長は７２億円で結んでいる。会社の実態はペーパー会社にすぎない。なぜこんなことが起こるのか。京葉地区で、ＳＰＣ、特別目的会社を使った事業をやっているところはたくさんある。千葉市・船橋市・市川市・浦安市ぐらいでいい。調査して、それぞれの市町村におけるＳＰＣの現状について、資料を作成して報告されたい。　１、経営の基本は、他の経営母体との比較が一番わかりやすい。売上高、営業利益、各年度の利益。それらに伴う経営の固定費を比較することで、自分の会社は健全であるかどうかを冷静に判断することができる。調査して、各市町村におけるＳＰＣの現状について、資料を作成して報告されたい。　１、７２億円規模のキャッシュを動かしておいて、代表者の社長しかいない。平成２９年度は、債務負担行為の中の７２億円で、１億円程度を支出してきた。平成３０年度は１０億円前後。この財務諸表の中で、最初の１期目の１億円と２期目の１０億円は、勘定科目のどこに計上されているのか。　１、１０億円については、今後の決算の第３期に計上されてくる。１億円については、この決算書類の２期の仕掛販売用不動産棚卸高１億９,９００万円の中に計上されているとのことか。確認したい。　１、この決算書は、我々が今後７２億円がどう使われていくのかということを見る最大の道標になる。決算期ごとに提出されたい。２０年間、この決算書の中で７２億円のマネーの動きが出てくる。　１、このＳＰＣの保有株は７０％。残りについては、いわゆる参加企業が出している。参加企業は、１０社もある。この１０社全部の参加企業の契約書を提出されたい。　１、あわせて、登記簿謄本、定款、財務諸表、会社案内、これは出せるのか。　１、この大久保駅前開発の最重要課題は、７２億円開発に隣接する京成大久保駅の鉄道踏切事故を改善することにある。７２億円ものマネーを投じておいて、最も大事なところについて、このままだと現状維持になる。経済人は、習志野市の政策について非常に厳しい見方をしている。しっかりしてほしい。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第３号「国における２０２０年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第１２号及び受理番号第１６号について申し上げます。　これら２件は、生活保護などに関する陳情でありますので、一括して審査を行いました。　本陳情について、当局より参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、受理番号第１２号で陳情者が指摘する外国人世帯の返還金の収納状況を伺う。　１、分納が適正に履行されているのであれば、適宜指導を行いながら、引き続き計画的な返還を求めていくことでよいと考えるが、いかがか。　１、受理番号第１６号で陳情者が指摘する、日本人世帯における不正受給の発生原因、発覚理由及び返還の状況について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第１４号及び受理番号第１５号について申し上げます。　これら２件は、市立図書館が購入する政党機関紙及び新聞に関する陳情でありますので、一括して審査を行いました。　本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。　以上で、文教福祉常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、一般会計予算特別委員長斉藤賢治議員。登壇願います。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　斉藤賢治君　登壇〕 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　一般会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第２９号令和元年度習志野市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ５億２,２３１万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６４０億２３１万２,０００円とするものであります。　審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　１、大久保地区公共施設再生事業のフューチャーセンターとは何か。また、来年度以降の予算について伺う。　１、今年度、この運営に充てられる地域活性化センターからの補助金は、市から申請したのか。この事業に助成する根拠は何か。補助金で購入する物品は何か、謝礼を支払う講師はどんな人か伺う。　１、今回の補正予算では、大久保地区公共施設再生事業の歳出に、大久保公民館・市民会館の解体に係る経費も含んでいるのか。　１、ならしのスタディーズの活動を市の事業として行う根拠は何か。また、これにかかわっているドラマチックという会社の事業実績について伺う。　１、大久保公民館・市民会館の壁や床以外には、アスベストは使用されていないのか。解体に伴うアスベスト対策について伺う。　１、大久保地区公共施設再生事業について、フューチャーセンター事業、生涯学習複合施設の所管部署はそれぞれどこになるのか伺う。　１、中央公民館・図書館の管理・監督は、教育委員会の所管部署の職員が担うことになるのか。フューチャーセンターについてはいかがか。　１、プレミアム付商品券事業について、購入対象者をどの程度見込み、何年間事業を実施する予定なのか。また、生活保護受給世帯は対象外なのか伺う。　１、プレミアム付商品券事業は、なぜ今年度だけで終えるのか。事業目的とする消費増税下での消費喚起は、１年の実施で目的が達成されると考えているのか。　１、今回のプレミアム付商品券の使用期限は、いつまでとなるのか。　１、現在、プレミアム付商品券事業は、職員何人体制で行っているのか。　１、同事業は市の仕事なのか。市は、国の事業に係る人件費を負担しているということにならないのか。　１、プレミアム付商品券は自治事務とのことだが、生活保護受給者が対象となった場合、法定受託事務になるのではないか。当局の見解を伺う。　１、前回のプレミアム付商品券で、唯一実施効果があった中小企業専用の券を今回つくらなかった理由は何か。　１、今回のプレミアム付商品券事業は、予算額約２億円に対し、経済効果はどの程度と試算しているのか。　１、消費増税に対して、プレミアム付商品券を販売して消費を喚起しても、それ以上に消費税の負担が重くのしかかってきてしまうと思うが、当局の見解を伺う。　１、プレミアム付商品券のつづりは何冊を発行する予定か。また、商品券１枚の額面金額は幾らか。額面金額より価格の低い物品を購入した場合、おつりは出るか。　１、これまでの消費税率引き上げに伴う中小企業の倒産について、当局は把握を行っていたのか。また、今回の引き上げに伴い、そのようなことを想定しているか伺う。　１、母子家庭等対策総合支援事業費補助金に係る対象者数の把握に際して、未婚のひとり親家庭等の情報を把握し、児童虐待等にも対応する体制をつくっていただきたいが、いかがか。　１、介護保険特別会計への繰り出しは、何年間行う予定か。　１、今回の補正予算によって介護保険料が減額される人数と、非課税世帯の人数について伺う。また、これらに該当する人数は、市の人口の何％になるのか。　１、習志野高校にエアコンが設置されたのはいつか。　１、習志野高校のエアコンについて、設置されている普通教室の数、保護者負担の額、保護者の人数を伺う。また、本議案が可決されたら、経費はいつから市の負担になるのか。　１、今回の補正予算に計上されているエアコンに関する経費は、故障の修理費等を含んでいるのか。また、今後、修理に関する費用はどのように予算化していく考えなのか。　１、市内最大の避難場所である習志野高校体育館へのエアコン設置について、検討状況を伺う。　１、県内の県立高校には、エアコンは設置されているのか。設置されている学校は、保護者負担で経費を賄っているのか。　１、平成２３年度に習志野高校でエアコンの使用が開始されたとき、小中学校ではこれを求める話は出なかったのか。　１、道路橋りょう費と都市計画費については、市道０３－０２５号線の歩道を東方向に交差点まで整備するということか。また、事業の完了時期はいつか。　１、市民まつり当日、参議院議員選挙の期日前投票所を設けるとのことだが、前回の統一地方選時に発生した事件の再発防止策について伺う。　１、市民まつり当日の期日前投票所だけは、市職員のみで対応することはできないのか。　１、前回の統一地方選において、当選と次点の得票数が同数だった場合、どのように当落を判定したのか。また、異議申し立てがあった場合、どのように対応していたのか。　１、本来、投票させてはいけない１票が有効票となることは、法律で規定されているのか。また、その規定を根拠に再選挙の要求を拒否できるのか。　等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員より、　１、消費税や消費税導入に伴う自治体財政について、市長も職員と一緒に研究・検討していただきたい。　１、エアコンについて、市としてできることを、その都度適切に対応していただきたい。　１、母子家庭等対策総合支援事業に伴い、未婚のひとり親家庭等について把握し、児童虐待等への対応をしっかり行っていただきたい。　等の要望がありました。　また、質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　斉藤賢治君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君）　今ね、一般会計の補正予算の委員長報告を聞いていました。それで、どんな質疑が行われてきているのかなということに関心があったわけです。　総括質疑のときにも申し上げたとおり、１０月に消費税増税が行われます。それに伴って、政府・自民党は、２つの骨子になる対応策を市町村レベルで実施しました。１つが、いわゆる低所得者に対する介護保険料の軽減です。もう一つは、今の委員長報告にあった、比較的多く記述されていましたね。プレミアム付商品券の件です。　間もなく、間もなくですね。７月４日には参議院選挙が行われます。一国の総理大臣の、この参議院選挙の争点というのは、要するに、消費税増税というのは余り前面には出ていません。前面に出ているのは、憲法改正の議論ができない国会の状況についてを前面に出しているようです。　話を、この補正予算の委員長の報告に戻します。この消費税の対応策で一番大事なのは、低所得者に対してどう配慮していくか。政府・自民党がね、低所得者に対してどう配慮していくか。いわゆる増税があっても、生活の余裕、生活に対して比較的余裕があったり安定している人たちは、激しく反応することは少ないのかもしれません。やはり消費税増税は、どうしても低所得者がどういう反応を示すんだろうかと、こういうところなんですね。　では、低所得者と一般的に我々は言っているけれども、年収ではどれぐらいの所得水準の人を低所得者としているんだろうかということが知りたいわけです。こうした質疑が行われましたか。お尋ねします。
   ○議長（田中真太郎君）　斉藤賢治一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お答え申し上げます。低所得者の所得の水準という質疑、これはなかったというふうに承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　そういう質疑はなかったと。ないものはしょうがないよね、ないものは。　それでね、ほかの委員会では、低所得者の概念について聞いたところ、私の所属する文教福祉常任委員会では、健康福祉部長は、市民税非課税世帯をこの場合は低所得者と定義している。市民税の非課税世帯を低所得者として押さえていると、こういう答弁だったの。その後ね、市民税の非課税世帯数は、じゃ、習志野市内でどのぐらいの数いるんですかと聞いたら、資料がないからわからないという答弁があったんだけども、補正予算の委員会での、この市民税非課税世帯数の現状についての質疑はございましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの市民税非課税世帯、世帯数ということのお尋ねですが、この質疑、これもなかったというふうに承知をしております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　まあ、そういう質疑が補正予算の審議でなかったということであれば、これも仕方がないね。　今回は、消費税の増税に伴う、低所得者に対する政府・自民党の税制上の具体的な配慮なんですけれども、特に介護保険の利用者に対して、政府・自民党が今回行う低所得者に対する配慮は、介護保険の利用者に対する配慮ということが目立つわけです。　それで、市内の介護保険の利用者で、市民税の非課税世帯数はどれぐらいいるんだろうかということが気になるわけですが、補正予算の審議では質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの点、質疑はなかったと、このように承知しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　まあ、その次、質問したいところなんですが、内容を。どんな質疑が行われたかということを聞きたいところですが、通告に入れていませんので、一応今の答弁を聞きおかせてもらいます。　この点の最後ですが、いわゆる低所得者が介護保険を利用する。最終段階に近いところでは、やはり特別養護老人ホームに入所したいと、こういうことになると思いますね。富裕層であれば、いろんな施設の選択肢がある。富裕層であれば、所得水準が高ければ、介護施設を民間を含めていろいろと選ぶことができる。ところが、生活に余裕がないと、なかなか特別養護老人ホーム以外は考えにくいわけですよ。　そこで、現在の特別養護老人ホームの入所者のうち、市民税非課税世帯になっている方、こういう人はどのぐらいいるんだろうかという質疑は行われていますか、行われていませんか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの、特別養護老人ホームの入所者のうちで市民税非課税世帯の質疑について、こちらの質疑、これもなかったというふうに承知をしております。以上です。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　いや、私はまず、委員長の答弁が真正なものとして受けとめますから。外野席から「それは違うよ」と言う発言がございましたけれども、現状、ここの質疑では、委員長の答弁が真正なものとして受けとめますので。真正ということは正しいということですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆３番（平川博文君）　こういうふうに受けとめました。　それで、次に、最終的に、低所得で、ともかく介護保険施設に入りたいと。低所得で、あすにでも老人ホームに入りたいと思っても、なかなか入れないのが現状です。特別養護老人ホームは、現状では、委員会での説明ですと３３３人もいるということですからね。潜在的にはもっといるはずです、あすにも入りたいと。　３３３人の特別養護老人ホームの入所希望者のうち、一体市民税の非課税世帯、要するに生活が厳しいというような人たちの数は、どのぐらい存在しているんだろうかということが気になるわけです。そうした質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの入所希望者ということの非課税世帯数でございましたが、この点について質疑はなかったというふうに承知しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　ないものはしょうがないね、ないものは。　次に、補正の中で盛られている、例の大久保の特別目的会社ですね。特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の本店の所在地は大久保４丁目３番８号、平成２９年２月８日に設立登記されていると。目的は大久保地区公共施設再生事業で、具体的には、この会社、従業員がゼロなのに、事業目的は設計、建築、工事監理、運営業務、維持管理業務と、法人の登記簿謄本を見ると書かれているわけです。繰り返しますが、これだけの事業目的を持ちながら、従業員がゼロの経営母体になっている。　なぜ習志野市が支払う－－習志野市は今後、７２億３,５８９万２,０００円の、今後じゃなくて、これ、契約はもう契約済みですが、ＰＦＩ事業契約の相手方に対応していくわけです。７２億３,５８９万２,０００円ですよ、この事業契約は。この会社には、事業目的はあっても従業員はゼロなんだ。こうした視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの、こちら、従業員がゼロという視点からの質疑ということでございましたので、そうした質疑は行われていないというふうに承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　せっかく補正予算の委員会をやったんだから、やっぱりポイントぐらいは質疑をしてもらいたかったな。やっていないということであればしょうがないんだけどね。　大久保の駅前の再開発に伴って、駅舎の改造も、ほとんどこの２年間ね、議場で駅の件については質疑がされていないよね。一般質問もほとんどされていない。やっぱりね、委員会というのは、もっとしっかりやってもらいたいな。　特別目的会社による大久保公民館と市民会館の解体費は、３億６,４５１万４,０００円の規模で行われます。この解体工事の発注者はね、私と資産管理室長との質疑応答では、彼は、発注者はスターツコーポレーションと言ったと思うんだね、スターツコーポレーション。私は、この委員長に対する質疑の中では、発注者は特別目的会社になると書いておいた。これ、どちらがなるかね、どちらが正しいのかまだわからない、確認しないと。スターツコーポレーション株式会社と、特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社との資本関係は、株主、持ち株比率については、資本関係の説明は議場で行われてきたと。では、業務関係はどうなのかと。このスターツコーポレーション株式会社と特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社との業務関係は、どういう関係なのかという質疑は、補正予算の委員会で行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねのような観点での質疑は行われていないと承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　あのね、７２億円というと、この庁舎は８９億円だから。今後ね、私は生きているかどうかわかんないけど、２０年先、払っていかなきゃいけないんだよ、これ。２０年先、我々が引退した後も、若い諸君はこの金を払っていかなきゃいけないわけ、若い諸君は。　平成２９年３月２４日に、習志野大久保未来プロジェクト株式会社、代表取締役平出和也氏と、習志野市長宮本泰介氏が交わした契約金額、７２億円に上るこの事業。今後、この事業費の債務負担の返済は習志野市の行財政運営のストレスになるんですよ。ストレス、長い期間にわたって。それで、この７２億円に当たる契約書の１３条では、事業者は、ＰＦＩ事業全体について習志野市と総合的な連絡調整を行う総括責任者を、契約締結後、速やかに配置し、習志野市に通知すると書いてあるわけですよ、この７２億円の契約書を読むと。ここ、とても大事なところで、契約締結後、速やかに総括責任者を配置する。そして、それを習志野市に通知するという決め事になっているわけです。　事業遂行のキーマンとなる、これから２０年間、この総括責任者と習志野市は付き合っていくわけですから、事業遂行のキーマンとなる総括責任者に関する質疑は行われたんですか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。お尋ねの点の質疑、これも行われなかったというふうに承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　やっぱりね、大きい金だからね。大きな金だから。　これは恐らく、今よりも３年後、５年後、７年後、１０年後、１５年後のほうがずっしりとした債務負担行為になります。なぜかというと、どんどん国民や市民の所得水準は下がって、税収は厳しい環境になりますから、今の時期の巨額な債務負担は、後々はさらに重く感じるんですよ、間違いなく。だから、このキーマンとなる総括責任者が一体誰なのかということも、きちんと議論をしなきゃいけなかった、質疑で。　それで、市議会に対する７２億円規模の毎年の経営報告ですね。今朝来てみたら、一般財団法人習志野市開発公社の経営報告書、決算報告書が入っていますけどね。この事業者の経営報告は、一体誰が誰にするのかという質疑は行われてきたのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。こちらも、お尋ねの点の質疑、これも行われておらないものと承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　もうちょっとね、気合いを入れた補正予算の審議をしてもらいたかった。６月は比較的時間のとれるときだから。　それで、ＰＦＩ事業の筆頭の出資者は、スターツコーポレーション株式会社の磯崎一雄代表取締役になっています。普通株式を１９株、９５０万円で、総支出額の３８％にすぎないわけです。遠藤資産管理室長が議場で発言した７０％の筆頭出資者とは誰を指しているのか、整合性がついていません。　スターツグループの連結決算では、９８％の出資比率になっています。資本関係は９８％の出資比率になっていますから、完全子会社と言えます。業務についての質疑はされていないという先ほどの答弁でした。こういった資本関係からの質疑、業務関係からの質疑は行われたのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。ただいまお尋ねのような点での質疑、こちらも行われておらないものと承知をしております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　予算特別委員長に対する質疑はこれが最後ですが、先ほども冒頭申し上げたとおり、７月３日か、４日かい、参議院選挙は。７月３日だったか、４日だったか。４日だね。７月４日に公示される、参議院選挙。　参議院選挙の選挙費ですけども、期日前投票所の安全確保に要する経費など、期日前投票箱の管理運営体制についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　斉藤一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（斉藤賢治君）　はい。さきの統一地方選挙、こちらの期日前投票所において発生しましたミス再発防止等の、そういった質疑は行われたものと承知をしております。　お尋ねの参議院議員選挙の期日前投票の投票箱、こちらの質疑は行われておらないものというふうに承知をしております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　補正予算の委員長に対する質疑はこれで終わりだからね。お疲れさまでした。久しぶりに市議会に復帰したんだからね。頑張ってやってください。　それで、議案の第３７号の谷津干潟自然観察センターの使用料について、どんな質疑が行われたのか、関係委員長にお尋ねしたいと思います。　ここは、小中学生などの入館料は無料を今後も維持していくと。小中学生についてはね、無料を維持していく。これは方針としてはいい姿勢だと思いますよ。　今回の値上げ幅ですけど、高校生、それから６５歳未満、６５歳以上は６６％の大幅値上げになっている。６６％だよ。物事にはね、激変緩和というのがあるの。一遍に上げるのは公共料金としては御法度なんですよ、公共料金としては。たとえ経済の合理性があったとしても－－教育長、自分の所轄のところだから、あくびしている場合じゃないよ。教育長、あくびしている場合じゃないよ。これは自分のところだから。あくびしたいときには、ちょっと隠れてしたほうがいいよ。僕も時々あくびするけどさ。　いわゆる６６％だ。大幅値上げになった。この大幅な値上げの根拠についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　はい。お答えします。委員会で実施した谷津干潟自然観測センターの現地調査を一つ行った席上で、料金の値上げについての説明を受けました。そこで質疑を行いましたが、委員会においては、各区分の改定額とか、あるいは指定管理区域と入館料がかかる施設部分との関係についての質疑は行われませんでした。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　だからね、公式な場所でね、公式な場所で、会議録に残るべき場所で、この６６％の大幅な値上げについて質疑が行われなかったというのは、ちょっとどうかなと。委員長だから、委員の皆さんの発言を聞きおく立場だから。ただ、そういう質疑は行われなかったと。　先ほども申し上げたとおり、公共料金の値上げというのは一定のスケジュールを持って、できるだけ、公共料金ですから急激な負担にならないように、あるいはそういう印象を与えないような料金設定をしていくというのが基本姿勢だと思いますよ、公共料金というのは。この設定の仕方について質疑がなかったというのは、ちょっとどうかなという感じですね。　入館料の収益状況です。有料入館者数、これ、有料と無料があるそうだね、有料と無料が。有料入館者数、無料入館者数についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　今のような質問は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　教育長、習志野市議会は楽でいいね。　次に、開設以来の有料入館者数についての質疑は行われましたか、開設以来の。　私の想像では、谷津干潟自然観察センターは、年を追うごとに評価されていく施設ではないかと思っています。地味ではありますがね。極めて地味ではありますが、年を追うごとに評価されていく施設になると思います。藤代船橋市長がつくったアンデルセン公園とまではいかなくても、アンデルセン公園とまではいかなくても、この谷津干潟の自然観察センターというのは、やはり子どもたちに対する教育的な啓発効果というのは物すごく大きいと思いますよね。　それで、過去１０年ぐらいの有料の入館者数、売上高ですね。売上高、こういった質疑は行われましたか。あるいは営業利益。最終利益についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　当委員会では、そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　現在の施設管理の委託先は、谷津干潟ワイズユースパートナーズになっています。谷津干潟ワイズユースパートナーズ。法人の登記簿謄本や財務諸表、定款、従業員の内訳などについての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　当委員会では、そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　谷津干潟ワイズユースパートナーズには、委託料として６,７３１万９,５６１円が支払われてきました。６,０００万以上というと、でかいですよ、これは。この指定管理者、委託料は６,７００万円に上るわけです。委託料について質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　当委員会では、そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　本会議の総括質疑のときだったかな。有料の入館者数が増加しているというのが質疑応答の中でわかりました。今後も、この施設の売上高は、有料入館者数による売上高は順調に推移するものと思われます。適正な委託料ですね。適正な委託料にしていくためには、どんな方針を持っているのかという質疑は、委員会質疑の中で行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　平川議員の、今質疑自体は、問われている質疑自体は行われませんでしたけどもね、使用料改定による指定管理料への影響についての質問はありました。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　この施設はね、いろいろなことがあったようですね、業者の選定で。断片的に耳にしています。この施設の業者の選定でいろいろなトラブルがあったことを耳にしています。従前から現在に至るまで、過去と次期指定管理者の入札方法、参加者などについての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　央都市環境常任委員長。 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　当委員会では、そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　よろしいですか。平川議員。 ◆３番（平川博文君）　１つあったね。今ので、この委員会の委員長に対する質疑は終わります。　委員長質疑の最後は、旧庁舎跡地活用検討委員会は、総務常任委員会でやったのかな。１つだけお尋ねします。　この旧庁舎の跡地をどうするのかというのは、目立つ場所ですから、かなりの市民、納税義務者には関心が高いようですね、こういう場所ですから。いつまでに結論を出す予定なのか、質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。平川議員の御質問にお答えいたします。いつまでに結論を出す予定なのかという質疑は行われませんでしたけれども、旧庁舎跡地の財源化の検討についての質疑におかれまして、令和２年３月をめどに検討委員会の意見をまとめる考えであるという答弁がございました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　よろしいですか。　以上で委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。１番入沢俊行議員。登壇願います。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　ちょうど１５分で終わると思います。　私は、日本共産党を代表して、議案第２９号令和元年度習志野市一般会計補正予算、議案第３１号習志野市使用料条例等の一部を改正する条例の制定、議案第３４号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定に反対の討論、受理番号第２２８号、第１号及び第１０号の辺野古新基地建設の中止を求める陳情３件、受理番号第８号旧庁舎跡地活用検討委員会の改善を求める陳情、受理番号第１１号日米地位協定の抜本見直しを求める陳情、受理番号第２０号消費税増税中止を求める陳情に賛成の討論を行います。　まず、消費税増税に関する議案第２９号、第３１号、第３４号及び受理番号第２０号についてです。　安倍内閣・自民党・公明党は、ことし１０月からの消費税率の１０％への増税を行おうとしています。この消費税増税について、６月１日、２日に日本世論調査会が行った世論調査では、消費税率の８％から１０％への引き上げの賛否について、賛成が３７.７％なのに対して反対が５９.７％になっています。また、毎日新聞が今月の１５日、１６日に行った世論調査では、１０％への増税について、「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」が４６％、「法律に従い引き上げるべきだ」が４３％となりました。国民の多くが消費税増税を望んでいないという世論調査の結果が、これ以外にも出されています。　生活や商売への不安が日々高まっています。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。これらの条例改正は消費税の増税を前提としたものです。　これまでも３回の消費税増税が行われてきましたが、１９８９年の３％増税はバブル経済のさなかであり、１９９７年の５％増税も、２０１４年の８％増税も、政府の景気判断は回復でした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で５兆円に近い大増税を強行しようとしています。経済状況を全く考慮しない増税計画となっています。　安倍総理は、今月１０日の参議院決算委員会で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」と答弁しました。このような状況での消費税増税、３年ごとの最大１.５倍の使用料引き上げで総額７,０００万円の市民負担となり、現在の景気動向を全く検討しない使用料の引き上げが提案されています。公共の福祉の増進のために行われている各種事業から、経済的な条件によって市民の利用を制限することになってしまいます。　公民館の使用料も引き上げられます。公民館設置の大もとの根拠になっているのが教育基本法です。少し引用させていただきますが、生涯学習の理念、第３条。「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」。また、社会教育、第１２条では「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設利用、学習の機会及び情報の提供その他の適切な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」となっています。基本的人権としての教育を受ける権利を保障するために、地方公共団体の社会教育を奨励する公的責任が明記されています。経済的な理由によって、公民館などの社会教育施設の利用から足が遠のいてしまうということは、自治体の責任を放棄することであり、あってはならないことです。このようなことがないよう減免制度を設けるように要求してきましたが、いまだに実現していません。改めて強く求めます。　自民党の萩生田光一幹事長代行は、７月１日に発表される日銀短観が示す景況感次第で増税の延期もあり得ると述べ、７月以降でも消費税増税の中止は可能なことを認めました。消費税の１０月からの増税の中止を強く求め、消費税増税に関する議案・陳情への討論を終わります。　次に、辺野古新基地建設と日米地位協定に関する受理番号第２２８号、第１号、第１０号及び第１１号についてです。　戦後７３年たった今も、日本には沖縄を初め、全土に１２８もの米軍基地が置かれています。今、この米軍基地が全国各地で強化されています。岩国基地米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機が１６機配備されました。横須賀基地には、２０１５年に新しい原子力空母が配備されたのに続き、新型イージス艦の配備が続いています。佐世保基地にはステルス戦闘機を艦載できる強襲揚陸艦が配備されています。そして辺野古の新基地建設です。在日米軍基地が海兵隊と空母打撃群の両面で世界への殴り込みの一大拠点として強化されようとしていることは、日本全土の問題です。米軍基地は全面撤去をして、平和で安全な日本にすることが必要です。　ことし４月に沖縄県は、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ４カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた他国地位協定調査報告書を公表しました。報告書は、これらの国が、米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、日米地位協定のもとで国内法が原則として適用されていない日本とは大きな違いがあることを告発しています。　日米地位協定の見直しは、何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題であると指摘しています。日本全土での米軍の軍事行動を容認し、基地を提供する日米地位協定には、昨年、全国知事会が負担軽減を求める提言をまとめています。　今、日本全国の問題として基地の負担軽減が大きな課題となっており、普天間基地の無条件返還と辺野古新基地建設の中止はその最たるものです。辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が２月に実施され、反対が７割強に及び、賛成を大差で上回り、沖縄県民の埋め立て反対の民意は動かしがたい確固たるものであることが示されました。　沖縄県がことし２月に国土交通省に提出した意見書によると、沖縄防衛局が提出した調査報告書には、辺野古東側の大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事に関し、次のような重大な内容が示されています。　一つ、地盤改良面積は大浦湾側の埋め立て区域の約６割に上る。一つ、地盤改良のために打ち込む約７万７,０００本の砂ぐいに必要な砂の量は、東京ドーム約５.２５個分に相当する。一つ、地盤改良の深度は、埋立部と、それを囲む護岸部と海面下７０メートルで、作業船の施工限界に達する。一つ、粘土性の地盤は最深９０メートルにもなるが、その対策の記載がないなどです。　さらに、地盤改良に必要な砂量は沖縄県内の砂利採取量の数年分に当たることや、改良工事前に大浦湾側のサンゴ類７万４,０００群体の移植が必要になることなども指摘をして、途方もない年数を要することになると強調し、辺野古新基地建設への固執は、まさに事実上の普天間固定にほかならないとも沖縄県が断言しています。　また、沖縄県外に普天間基地機能の移転先を探すことも同様です。直ちに普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設中止を求め、陳情に賛成します。　最後に、旧庁舎跡地に関する受理番号第８号についてです。　地元の町会に、旧庁舎の解体についての説明が行われました。これを聞いた方から、解体後どうするのかという問い合わせが私のところにも来ています。　私は、市役所跡地の活用について、これまで９回にわたり質問をしてきましたが、一貫して言ってきたのは、市長が勝手に決めてしまうのではなく、市民の声を広く聞いて考えましょうということです。　しかし、６月１７日の千葉日報の宮本市長インタビューで、市長は「旧庁舎跡地は、基本的には売却または貸し付けで、将来にかかわる財源にしたい」と言い切っています。市民への説明もないまま、売却、貸し付けありきで検討が進められてしまっています。　昨年の９月議会でアンケートの実施を私が提案した際、資産管理室長は「検討の一つの意見として承ります」と答弁しましたが、全く検討もされていません。　議論をしているという習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会は、そもそも設置目的に「習志野市旧庁舎跡地について、将来にわたる持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するため」と、財源化が前提と書いてます。市長が今うなずいています。委員会の構成も、原則売却や貸し付けによる財源化をしていくことに加え、地域の価値の向上を目指して活用していくという方針を示しておりますので、選出に当たっては、この方針に照らせ合わせて、未来に向かって新たな発想で活用のアイデアを出していただけると期待できる方から選ばせていただいたと、売却、貸し付けの方針に照らした選考であることを認めています。まさに売却、貸し付けの結論ありきの委員会となっています。　売却、貸し付けありきでこんな検討をすることはやめて、しっかりと市民の皆さんと広く議論することが必要です。何でも勝手に市長が決めてしまう、市民の声を聞かない市政となっています。強引に売却、貸し付けありきで事業を進めるのはやめて、しっかりと住民自治を尊重した議論を行うように強く求め、陳情への賛成討論といたします。　以上で討論を終わります。ちょっと早かったですね。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　この際、討論を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論を続けます。４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　登壇〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　皆さん、こんにちは。　　　　　〔「こんにちは」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。ありがとうございます。　私は、まず、議案第３１号習志野市使用料条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第３７号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の討論をし、受理番号第２２８号、受理番号第１号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、受理番号第１０号辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書を、国に提出する事を求める陳情、受理番号第１１号政府、衆議院議長、参議院議長に日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書採択に係る陳情について一括して賛成の討論をします。　まず、議案第３１号は、使用料等の改定を、消費税率の引き上げに伴う改定と、３年ごとの定期的な使用料見直しによる改定を同時に提案するものです。　消費税は広く国民全体に負担を求めるものです。低所得者にも高所得者にも同じ負担を求めるもので、その税の負担感は、低所得者のほうが重く大きなものになってしまいます。負担という意味では大変不平等な税です。消費税に反対する立場から、消費税率の引き上げに伴う条例の改正に反対します。　また、３年ごとの定期的な使用料の見直しについては、習志野市は、適正な受益者負担を確保する観点から、使用料、手数料等の単価の積算基準に基づき見直すと言っています。維持補修費、減価償却費、施設管理費などの使用料原価に基づき計算を行っていまして、経済的な要素がもとになっていますが、公共性が高いということで、受益者負担を２分の１、半分としています。幾ら市が半分負担してくれていても、積算された使用料が高いため、市民が払う使用料は高くなってしまいます。利用者の急激な負担増を考慮し、現行料金の１.５倍を上限としていますが、たとえ１.５倍に抑えても、多くの使用料が急激に値上がりとなってしまいます。　公共施設等の使用料の値上げは、市民の社会教育を促進するべき市の立場に反する行為であり、その他の手数料、管理料の値上げも市民の生活を脅かすものであります。　以上の理由から、議案第３１号に反対します。　次に、議案第３７号のうち谷津干潟自然観察センターの使用料の改定に反対します。　谷津干潟自然観察センターは、習志野市民にとって教育や観光のための大切な資源です。毎年、谷津干潟の日に合わせてセレモニーやイベントを行っていまして、ことしも６月８日、９日に盛況に行われました。　使用料を現行の１.５倍に上げてしまっては、せっかくのすばらしい施設なのに、入場者が減ることも心配されます。赤字だから値上げする、これでは、また入場者の減少で赤字となるという悪循環に陥るだけではないでしょうか。これまで入場者がふえるような、人を呼び込むことを仕掛ける取り組みを十分行ってきたのでしょうか。このままでは次の３年後も心配されます。　皆さんに思い出していただきたいのですが、２０１７年９月定例会では谷津バラ園の入園料の値上げが可決されました。そのときも、高校生以上、６５歳未満の入場料が３７０円から５５０円に値上げとなりました。当時も同様の議論がありましたが、市は、民間の指定管理者に期待して、入場者の減少は抑えられると言っていました。しかし、結果は入場者の減少となってしまいました。　谷津干潟を挟んだ谷津干潟自然観察センターと谷津バラ園、どちらの施設も市民に愛され親しまれてきましたし、これからもたくさんの皆さんに谷津干潟周辺の観光・教育資源として、市民や市外の人たちに親しんでいただくことが望まれます。経営の改善、利用しやすい料金設定、展示や催しの充実、さらに、２つの施設を一体として訪れていただける仕掛けなどの取り組みを指定管理者とともに行っていくことこそ、習志野市の目指すべきことです。　以上の理由から、谷津干潟自然観察センターの使用料の値上げとなる改定である議案第３７号に反対します。　次に、受理番号第２２８号、受理番号第１号、受理番号第１０号、受理番号第１１号は、沖縄の抱える問題に関する陳情ですので、一括して賛成討論を行います。　辺野古新基地建設中止を求めることに関する陳情、また、日米地位協定の抜本的見直しに関する陳情は、昨年の１２月議会、本年３月議会においても、私は賛成の討論をさせていただきました。　米軍基地が沖縄に集中していることで、沖縄県では、米軍人、軍属が起こす醜い事件が後を絶ちません。事件の背景には、世界的に見ても特殊で不平等な日米地位協定の存在があります。この日米地位協定の特殊性とは、まず互恵性がないということです。一方的にアメリカに特権を与えているということ。この互恵性のなさが、日米地位協定が特殊で不平等だという最大の理由なのです。　さらに、地位協定においては、通常、透明性が非常に重視されます。基地で行われる訓練の内容を含め、駐留軍の行動については原則的に受け入れ国の許可が必要です。しかし、日米地位協定では透明性がなく、こうしたことがほぼ無視され、米軍は自由に訓練などを行える上に制空権まで握っています。このような不透明な対米協定であることが、もう一つの特殊性と言えます。　このように不平等な日米地位協定であるにもかかわらず、締結されてから５０年以上、内容が全く改定されていません。その改定を求める声は、沖縄を除きほとんど上がりませんでした。それは、日本政府が沖縄に基地を集中させることで、国内に治外法権の場所が存在するということや、そこから派生するさまざまな問題について国民に見えないようにしてきたからです。政府は、国民の生命・財産を守る義務があるのに、このような一方的な主権の侵害という異常な状態をこのまま放置していていいのでしょうか。　皆さん御承知のとおり、沖縄県では、辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票が行われました。投票率は５２.４８％で、反対票は４３万４,２７３票と、有効投票の７２.２％を占め、沖縄県民の民意が十分に示された結果となりました。それにもかかわらず、日本政府は辺野古新基地建設を強引に推し進め、沖縄の民意を無視し、地方自治を軽視することをやめません。この建設用地が軟弱地盤で建設に適さないこともわかってきたのに、そこに多額の税金を投入して工事を続けています。こんなことを許していてはいけないのです。　また、全国知事会においては、昨年７月に米軍基地負担に関する提言が決議されました。米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からの取り組みが必要ということから提言がされたのです。　この決議を受けて、全国の７道県３６市町村においても、無関心であってはならないと、国の関係諸機関に意見書が提出されました。このように、地方自治の場からも意識が高まっているのに、なぜ習志野市は動かないのでしょうか。私たち習志野市議会も我がこととして考える時期が来ています。　辺野古新基地建設の問題は、決して沖縄県民だけの問題ではありません。普天間飛行場を返還してもらうため、その移設先を辺野古とすることに賛成する意見も少なくないと言われますが、そういう人は、そこにどういう基地ができるのかを知らないからだと思います。　辺野古の問題の原点には、１９９５年の少女暴行事件がありますが、当時の公文書によりますと、普天間飛行場を５分の１に縮小して辺野古に移すと書いてあったそうです。滑走路は長くても約１,５００メートル、建設期間は５年から７年、建設費用は５,０００億円以内というのが当初の日本政府の方針でした。ところが、アメリカの最終報告では、オスプレイ２４機を配備、建設期間は少なくとも１２年、建設費用１兆円、運用年数４０年、耐用年数２００年になるような基地をつくると書いてあります。　移設費、建設費、維持費、思いやり予算まで、それを賄っているのは我々日本国民が負担する税金です。米軍としてはこんなにありがたい話はありません。辺野古に軍事力を強化した基地がつくられ、自分たち日本人に莫大な財政負担がのしかかってくることを知ったら、賛成なんてできないでしょう。沖縄の基地問題は、沖縄県民だけの問題ではないことを再認識していただきたいです。　辺野古の新基地建設を中止すること、地位協定の抜本的な改定に早急に取り組み、主権国家としてアメリカと対等な関係をつくり直すこと、これは沖縄だけの問題ではなく、日本という国家の主権の問題です。国の専権事項であって、地方自治は無関係として放置していい問題ではありません。国・地方の垣根を越えて早急に取り組むべき課題です。　習志野市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。地方自治の舞台からも、国民の平和と安心・安全な暮らしを追求すること、これを国に対して求めていく義務があるのです。　以上の理由から、受理番号第２２８号、第１号、第１０号、第１１号に賛成の討論として終わりといたします。ありがとうございました。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論ありませんか。１０番立崎誠一議員。　　　　　〔１０番　立崎誠一君　登壇〕 ◆１０番（立崎誠一君）　私は、議案第４３号工事委託契約の締結について（鷺沼西跨線橋補修工事）について反対をいたします。　当該工事はＪＲ総武線を横断する陸橋の工事ですが、同鉄道の関連会社である東日本旅客鉄道株式会社千葉支社と随意契約を結んだというものであります。金額は９億３,４７６万１,０００円であります。契約の内容について当局は、算定は、東日本旅客鉄道の算定した９億３,４７６万円をそっくりうのみにしたというものであります。つまり、市は、算定ができないために、東日本旅客鉄道の言いなりの価格で認めたというわけであります。　習志野市は工事請負の締結を多数行ってまいりましたが、そのずさんな工事は枚挙にいとまがないのであります。例えば、工事発注に際して、過去には、業者の工事の実績を標準にして業者を選定するとしております。ところが、津田沼小学校の解体工事において、過去の実績の全くない積産住宅に工事を発注し、積産住宅は実績がないため工事ができず、下請に丸投げし、その工事をまた下請受注した名古屋の業者に、つまり工事を受注した積産住宅が名古屋の業者に２次下請として丸投げし、工事を行った業者が、つまり２次下請をした業者が倒産するという悲惨な事件があったのであります。積産住宅は、荒木元市長が退職後、積産住宅の顧問弁護士をしておりましたが、その関係を悪用して、宮本市長はまたそれに従順に従い、工事をうのみにして受注していたのであります。　この例はほんの一例にすぎませんが、当該工事において、例えば今回の工事と同様のケースを東日本旅客鉄道は行っているはずでありますが、その同様のケースを調べて工事金額を決めるべきでありますが、何らの調査もせず、うのみにしたということは認められない。したがって、議案第４３号工事委託契約の締結に反対するものであります。　陳情受理番号第５号東海第二原発の運転延長を認めない意見書の提出を求める陳情に賛成の討論をいたします。　当該陳情は、今後の原発を全て廃止するか否かの重大な判断を迫られたものであります。　東日本大震災における福島第一原発の事故により、多くの福島の県民は避難を余儀なくされ、震災後１０年近くも経過した今日においても、家族が離散したり、いまだにふるさとに帰ることができずに苦労した生活を送っております。　日本は地震大国であり、最近は特に千葉県や、その他の地域で震度５、あるいは震度４前後の地震が頻繁にあり、誰しもが恐らく大地震が来る予兆ではないかと不安に思っている今日であります。　そのようなときに、東海第二原発は運転を始めてから既に４０年を経過し、その結果、地震や津波で冷却装置が機能しなくなったこと、したがって東海原発は運転中止を余儀なくされていたものであります。ところが、廃炉の計画も検討されていたにもかかわらず、例外の措置として、さらに２０年の運転延長を原子力規制委員会が許可したということに対して、狂気の沙汰としか言いようがない。　陳情者の調査によると、東海第二原発の再稼働延長反対、廃炉を求めた市町村議会は数多くに及んでおります。茨城県では２９市町村、東京都が３市、千葉県では近隣の流山市市議会、野田市議会、我孫子市議会など６市町議会、栃木県は９市議会の議会、埼玉県では１６市町議会が廃炉に賛成しております。　近隣市・県内の議会で、５４もの市町村議会が再稼働に反対していることを私は知りましたが、当市議会においても全会一致でこの陳情を採択すること、福島原発の悲劇を再び起こさないために、当市議会においても全会一致で採択されることを願い、賛成の討論といたします。　　　　　〔１０番　立崎誠一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。　　　　　〔３番　平川博文君　登壇〕 ◆３番（平川博文君）　もう少し討論に時間があるかと思ってね、準備していたところでしたけども、指名がありますので、これから討論を行います。　先ほど午前中に委員長に対して、補正予算の委員長、それから都市環境常任委員長、それから総務常任委員長に、委員会の中でどんな質疑応答があったのかということを、委員長に対する質疑ということでお尋ねをしてきました。委員長に対する質疑ですから、その中には私の見解を述べることはありません。この討論の場をもって、諸問題について私の見解を述べたいと思います。　まず、一般会計の補正予算について、一応賛成の立場で討論をするわけです。ただ、丸ごと賛成というわけではなくて、この補正予算の中に認められる課題については問題意識を持って臨み、市長及び市役所公務員の皆さんに考えを深めていただきたいと思っています。　補正予算に対する討論ですが、今回の補正予算は、宮本泰介市長３期目当選後の、３期目当選後の初めての補正予算となりました。５億２,２３１万２,０００円程度で、この補正予算案の骨子は、歳入の予算では消費税増税に伴う政府・自民党の低所得者に対する介護保険料の軽減策と、プレミアム付商品券の発行などの国庫支出金などです。　先ほども申しましたけども、この低所得者という概念が、それぞれの立場から、なかなか実態としては把握しづらい状況にあります。所得がなくても資産のある人もいますからね。現金はないけれども、土地や建物は持っていると。現金がないがために、さまざまな障がいが起きると。だから、低所得者の把握というのは意外に難しい。　選挙後、初めて参加した文教福祉常任委員会の質疑で、低所得者の基本的な概念の説明を求めたところ、菅原部長は、全体について答弁できないと、こういう答弁でした。今回の補正予算の部分では、市民税非課税世帯の方を低所得者と捉えて実施するとの説明に落ち着きました。　では、この市民税非課税世帯は習志野市でどのぐらいいるのかと聞くと、上原介護保険課長は、低所得者に対する介護保険料の軽減策なのに、低所得者の市内の世帯数については資料を持ち合わせていない。後で資料を提出するということになったわけです。　消費税増税に伴う肝心の低所得者の範囲がわからなければ、本来の委員会審議にはなりません。低所得者の範囲の全体と部分について、この討論の機会ですから、後日、できるだけ早く資料を作成して提出してほしいと思います。　かねてから、消費税増税は社会保障の財源として必要不可欠という立場で予算審議を重ねてきました。既に長寿社会を喜んでばかりはいられない。マネーがあればいいけど、マネーがあればいいけど、長寿社会を喜んでいるばかりではいられない、もう。そういう時代です。高齢の低所得者の厳しい現実を、もっと習志野市は直視する必要があります。　歳出では、大久保地区公共施設再生事業に関する継続費の補正が追加されています。大久保公民館の解体費と市民会館の解体費、令和元年と令和２年で３億６,４５１万４,０００円の規模になっています。　解体工事の発注者は、習志野市ではなく特別目的会社が発注すると私は考えていますが、本会議での資産管理室長の答弁では、スターツコーポレーションが発注すると議場答弁しています。この点についてはファジーなので、後ほど確認しなければなりません。　また、議場での総括質疑では、解体費は坪６０万円程度との説明がなされています。公共施設の老朽化対策は全国的に急がれています。スクラップ・アンド・ビルドに伴う解体費用が市町村の財政負担になっている。今後予定される市役所旧庁舎などの解体費は、かつての不透明な習志野郵便局解体費で経験済みです。あのときは、当初の解体費の見積もりは約１億７,０００万円でした。私は、当時の市長と船橋の記者クラブに問題提起をして、最終的には、１億７,０００万円の解体費は、地元業者の落札で９,０００万円程度に落ち着きました。半額に近くなった。決してこれがいいとは思わない。公共事業ですから、半額近くなったことはいいとは思わないけども、しかし、適正な解体価格でなければ、幾ら恵まれた税収環境の習志野市でも放漫財政になります。　たまたま千葉県の解体業組合の組合長が友人でしたから、積算を依頼して、「うちのところももうけたいから９,０００万円ぐらいではやりたい。１億円ぐらいではやりたいね」と言った、その言葉から、何で１億７,０００万円なんだろうかと。やはり、友人というのは、持つべきものは友ですね。解体業組合の、彼は当時まだ副理事長です。今は理事長ですね。　税収環境に恵まれた習志野市が、引き続き安定した財政運営を継続するためには、公共工事の適正価格を厳格にして監視することが課題です。　大久保地区公共施設再生事業において、７２億円規模のＰＦＩ事業が現在進行しています。スターツコーポレーション株式会社と、その子会社であるＳＰＣ、特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の経営内容については、総括でもお話ししたとおり疑問を感じています。　平成２９年３月３１日に設立登記されたＳＰＣ、特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社には、要求した法人の財務諸表と登記簿謄本、定款などを参照していきますと、従業員の存在がありませんでした。７２億円規模の習志野市の事業を実行するカンパニーの財務諸表や登記簿謄本、定款、その他の資料を参照しているうちに、この会社には従業員がゼロだということがわかってきました。なぜペーパーカンパニーになっているのか。千葉市、船橋市、市川市、浦安市のＰＦＩ事業のやり方を分析しながら問題解決に当たりたいものです。　間近に迫る参議院選挙の選挙費が増額計上されています。７月４日公示ですね。私は豊田さんとは縁が深い業なので、かつてなく一生懸命やりたいと思っていますが、期日前投票所の安全確保に要する経費等を増額するということになっています。　習志野市は、平成１９年６月２７日、千葉検察審査会、これは司法機関ですが、まず、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。また、選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきました。もう繰り返し、繰り返し、繰り返し、この議場で皆さんにお伝えしているところです。　今回の習志野市議会議員選挙でも、千葉県議会議員選挙でトップ当選の伊藤寛県議の後継者である佐藤まさよし氏が、最下位当選の３０位、共産党公認の入沢俊行議員と５５票差で３１位で落選しています。５５票差の３１位で落選しています。５５歳の佐藤まさよし候補の経歴は、トヨタ自動車出身で、習志野市ソフトボール協会の理事長とある。私はお目にかかったことはありません。当然お話ししたこともありません。あくまでも選挙結果調べを参照にしての分析となります。　大量得票でトップ当選の伊藤県議の後継者の市議会議員選挙で、なぜ後継者の佐藤まさよし氏が３０議席の市議会議員選挙で落選するんだろうかと。私は、この業界を２７歳からスタートしていますから、ほぼもう４０年ですよ。繰り返しますが、長いだけで内容が伴っていません。しかし、一応選挙で勝ち残って、市会議員は４０年、県議は４年やってきました。そうした経験則からして、大量得票でトップ当選の伊藤県議の後継者の市議会議員候補が、なぜ３０議席の市議会議員選挙で落選するのか。　最近の傾向として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前にあけて投票用紙の差しかえが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所の公務員の逮捕者が出ています。習志野市の期日前投票箱の管理には、かねてから疑問を感じています。　近年、我々の社会は急速に衰退に向かっているとの見解があります。近年、我々の社会は急速に衰退に向かっているという見解が存在します。それは、詐欺やうそが横行している思想・世相を見るとき、衰退の原因は高齢化だけではないことを感じます。社会の衰退の原因は高齢化だけではない。詐欺やうそが横行する。これからどうなるのか。習志野市での宮本泰介市長には、予算執行と人事に当たって筋の通った行財政運営を求めたいと思います。補正予算には賛成します。　次に、指定管理者、議案第４５号ですね。　この会社の２期の決算期における資本金、売上高、営業利益、最終利益、資産合計について財務諸表で確認してまいりました。代表取締役と役員も確認しました。　従業員数の説明を本会議の総括質疑で求めたところ、遠藤資産管理室長は、手元に資料がないという答弁になりました。提案の実務者の斉藤生涯学習部長に重ねて確認すると、同じ答弁となりました。　この特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社には、先ほども繰り返しましたが、従業員は存在しません。特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の本店の所在地は、大久保４丁目３番８号、平成２９年２月８日設立登記。目的は、大久保地区公共施設再生事業。具体的には設計、建設、工事監理、運営業務、維持管理業務と法人の登記簿謄本では記されています。繰り返しますが、従業員はゼロの経営母体となっています。なぜ習志野市が支払う７２億３,５８９万２,０００円のＰＦＩ事業契約の相手方が、従業員ゼロの会社なのか。　今回、特別目的会社による大久保公民館と市民会館の解体費が、３億６,４５１万４,０００円の規模で予算化されます。この解体工事の発注者は先ほど申し上げたとおりです。従業員は先ほど申し上げたとおりです。スターツコーポレーション株式会社と特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社との資本関係の説明は、議場で若干、ほんの少しですけど、資産管理室長からされています。では、この２社はどんな業務関係にあるのか。まだ明確な説明がされていません。　平成２９年３月２４日に、習志野大久保未来プロジェクト株式会社、代表取締役平出和也氏と習志野市長宮本泰介氏が交わした契約金額は７２億円に上ります。この７２億円というのは、市庁舎建設費に迫る－－これは８９億円ですから、迫る、長期にわたる厳しい習志野市の財政負担となります。　契約書の１３条では、事業者は、ＰＦＩ事業全体について習志野市と総合的な連絡調整を行う総括責任者を契約締結後速やかに配置して、習志野市に通知するとしています。　習志野市政策経営部資産管理室資産管理課の誰と、この総括責任者は－－繰り返しますよ。ここが大事なんだ。習志野市と総合的な連絡調整を行う、この７２億円の金の動きです、キャッシュフロー。この金の動きを統括する総括責任者を契約締結後速やかに配置し、習志野市に通知するべきだと、そういう契約書になっている。これは習志野市政策経営部資産管理室資産管理課の誰と－－誰とだよ。ここが大事なところなんだ。資産管理課の誰と、この相手方企業の総括責任者が連絡調整するのか、しているのか。巨額な大久保駅前のＰＦＩ事業を進めている責任者ですから、今後、ぜひ御説明をいただきたいと思っています。　また、市議会に対する７２億円規模の毎年の経営報告は、必ずされなければなりません。この大久保駅前の再開発は不透明感が強い。その最たるものが、京成電鉄株式会社の京成大久保駅の鉄道踏切事故にかかわる駅舎の改造については、７２億円の駅前再開発で金を投ずるのに、ほぼ一言の説明もこれまでなかった。不思議なことに、市議会での質問もほとんどなかった。　　　　　〔「あったよ、質問」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（平川博文君）　この議会中、市議会で質問通告をした人はごくわずかだった。５番も質問通告していた、お尋ねするけど。うそはいけないよ。　これね、質問通告するにはね、やはり勇気が要ったはずですよ、与党の皆さんは。私も、御存じのとおり、５番もよく御存じのとおり、既に京成電鉄本社には１８年間、毎年意見交換に出向いている。１８年間。この５月にも京成本社で意見交換、１８年間。それは京成の谷津駅の快速電車の問題を継続案件としているからです。当然、雑談もあります。ただ、京成本社との意見交換では、ここでの平川と京成との意見交換は口外しないという紳士協定になっている。だから１８年間続いたし、既に２１回の面談を重ねてきている。一切この場所での会話は口外しないと、約束を守っています。　ただ、一般論として新聞に出ているような記事ですね、京成電鉄本社の今期の売上高、今期の経常利益、今期の当期純利益、そして現在の株価、こういった経営の基本にかかわるところは、雑談の中でしょっちゅうしています。　もう雰囲気が、京成大久保駅の改善については、少しずつ雰囲気が盛り上がってきたようなので、議員諸公の皆さんの活躍に期待したいと思っています。私は後ろからついていきますから。このＰＦＩについては、不透明感が強いので賛成できません。　次に、先ほど教育長とね、教育長とちょっと目が合ったけどね。議案の第３７号、谷津干潟観察センターの使用料の大幅値上げについて、反対の立場をとります。　それはなぜかというと、このいい点をまず先に言いましょうね。小中学生などの入館料が無料になっているということは、これはやはり歓迎すべきことですね。とてもいい施策だと思う。小中学生の入館料を無料にしている。高校生、６５歳未満、６５歳以上は６６％の大幅な値上げになったと。何でだろうかと。　有料入館者数と無料入館者数は順調にふえています、この施設は。開設以来の有料入館者数と売上高、営業利益、最終利益についての確認ができていない。これ、一体経営状況がどうなっているのかというのが見えてこない。　現在の施設管理の委託先は谷津干潟ワイズユースパートナーズ。この谷津干潟ワイズユースパートナーズには、委託料として６,７３１万９,５６１円が支払われています。有料入館者数がふえているにもかかわらず、６６％も大幅な値上げをする。何でだろうか。マネーは入ってきている、順調に。マネーは順調に入ってきている。なのに、なぜ６６％も値上げする必要があるのか。　もしかしたら、これは推測ですけども、この谷津干潟ワイズユースパートナーズの委託料の６,７００万円の内訳に課題があるんじゃないか。本当にこれだけの委託料を払う必要があるんだろうかと。これを知るためには、この委託料の６,７００万円を分析しなきゃだめだ。適正利益でおさまっているのであれば、入館料もふえているんだから、６６％も上げる必要はないじゃないかと、こう思うわけです。　適正な委託料にしていくためには、どんな委託料であればいいのか。過去と次期指定管理者の入札方法、参加者などの管理体制に、この議案は不安が残ります。　次に、私が所属した文教福祉常任委員会、今まではずっと都市環境をやっていましたけども、文教福祉常任委員会で、久しぶりに文教と福祉の議論の様子をかいま見ることができました。　それで、この谷津小学校にかかわることですけれども、谷津小学校の現状については、再三にわたって本会議場で問題提起をしてきました、ひどいじゃないかと。ひどいじゃないか。生徒数は、今後最大１,５００人規模になります。市内の平均の小学校の生徒数は五、六百人ですから、五、六百人のところ、谷津小学校は１,５００人ですよ。ちょっと子どもがかわいそうじゃないか。もう、普通の小学校の３倍前後に膨れ上がっています。　令和２年７月の竣工で、この段階における給食数は、教職員を加えると、子どもたちだけじゃなくて、学校給食を食べるのは教職員も食べるので、一日の給食数は１,２５０食前後となります。１,２５０食前後、これはやはり普通の小学校の３倍となっています。　この谷津小学校の自校方式の給食調理業務の委託業者は株式会社スマイルで、このスマイルという会社は、そのほかの自校方式の学校では、香澄小学校、新習志野こども園、第七中学校で給食業務の委託業者となっています。全体として幾らの学校給食調理業務の委託を受け負っている会社なのかと尋ねたところ、既に平成３１年４月１日の契約で８,１４９万５,７２０円に及んでいます。給食で８,０００万円だから。　　　　　〔「すごいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（平川博文君）　すごいんだよ。　あのね、こういう業界の利益率というのを知っているかい、利益率。利益率がすごくいいんですよ。８,１４９万５,７２０円。審査中、株式会社スマイルの法人の登記簿謄本と財務諸表、定款、会社概要、従業員数、これを資料として提出を求めておきました、いつものパターンで。これはね、いろんなことがわかるから大事な資料で、皆さんもぜひ活用してもらいたい。これは役に立つんですよ。委託業者の代表者名を小野寺契約検査課長に尋ねたところ、今資料を持ち合わせていないので、後ほど確認してお答えしますという答弁になりました。最近はね、ちょっとある部分にさわると、今資料を持ち合わせていないというのが定番になってきているんだよ。そう思うでしょう。　その後、株式会社スマイルの代表取締役名は池田博氏であることが答弁されました。池田博氏。住所を確認すると、谷津４－４－１０であるとの説明になりました。この人物は、かつて市長・市議会議員選挙の際、袖ケ浦体育館の開票所に不法侵入した事実があります。事実ですよ。この人物は、池田博氏は、かつて市長・市議会議員選挙の際、袖ケ浦体育館の開票所に不法侵入した事実があります。しかし、これは不問にされました。これはね、ビデオで残っているのと、テレビ放映までされたから、当時は話題になったんですよ。テレビ報道までされたから。当時の映像は残されています、テレビ局にも私の手元にも。ぜひ疑念の残らない公共事業の発注に努力してもらいたい。　最後に、これも、ほぼ何年だろう、１３年か。４０年も市会議員をやっているとね、どうしても過去と未来を両方考えながら現在を考えるわけですよ、過去と未来を。これは１３年前からのことですが、ボートピア習志野に関する陳情に賛成いたします。　前市長は、教育と福祉の財源を口実とした公営賭博場を、１３年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成１８年９月のことです。秋津・香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場でした。今でもやっていますよ。　今から１５年前、平成１５年３月１０日の習志野市の公務員である本城企画政策部長の当時の市議会答弁では、３億７,５００万円から４億５,０００万円の迷惑料収入が期待できると議場で説明していました。これも会議録に残っています。現状では１億円前後です。話半分、そのまた半分。この賭博場は、話半分、そのまた半分ですよ。現状の迷惑料は１億円前後ですから。当初は３億７,０００万から４億５,０００万も迷惑料収入が入るからいいじゃないですかと、こう来たけども、１３年たった現在、こういう状態ですよ。これがもう廃業していれば別だよ。現在もやっているんだから。　当時、私は東洋エンジニアリングの社長に－－当時の社長ですね。内容証明を送って、近隣商業施設などの同意書がないことを後から確認しました。新習志野駅前に陣取る公営賭博場は、いつも経営環境が厳しい。今言った売上高が伸びていない。経営環境は厳しいとしながらも、経営の基本である決算書などの財務諸表の提出も、１３年たっても、いまだに市議会に提出してきません。ブラックボックスの多い公営賭博場商売になっています。　公営賭博場ボートピア習志野の縮小と撤退を重ねて要求して、陳情への賛成討論といたします。そう思うでしょう。　　　　　〔３番　平川博文君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。１１番谷岡隆議員。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆１１番（谷岡隆君）　日本共産党を代表して２つの討論をします。　まず、議案第３７号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部改定に反対の討論をします。　宮本市長は、６月１７日付の千葉日報のインタビュー記事で、「具体的な観光施策は」の質問に対し、「谷津干潟自然観察センターのポテンシャルは高いが、車の出入りがしにくい施設で、新たな進入路をつくりたい」と答えています。それはそれで必要な施策だとは思います。しかし、今回の谷津干潟自然観察センターの入館料の値上げのように１.５倍を超える大幅値上げをすれば、入館者がふえるどころか入館者の減少を招いてしまいます。この後で出てきますが、生涯学習複合施設、大久保のね。そのように需要超過という状況ではないわけですよね。大幅に値上げをすれば、やはりどうしても入館者が減ってしまうという心配があります。　また、有料の自然観察センターの館内を見ますと、機械式の展示物や人形、模型などがありますが、これ、２５年前のままなのではないかと思います。近隣市で見てみますと、例えば船橋市の郷土資料館に行きますと、建物はあそこは古いですけれども、リニューアルされていまして、中はきれいに新しい展示になっています。パソコンを使った説明とか、映像資料とか、より精密なジオラマや写真といったような形になっています。仮にこのようにリニューアルされた上で値上げをされるのであれば、理解を示す人もいるかもしれません。しかし、先ほど述べたように、２５年前と展示物は余り変わっていない、もう古くなってしまったような状況の中で料金だけが値上げをされると、なかなか来館者や市民の理解が得られないのではないかと思います。　宮本市長は、指定管理者への委託料を使用料の積算に加えています。しかし、指定管理者の管理区域面積が３万９,０９４平方メートルであるのに対し、有料となる自然観察センターの延べ床面積は２,１１８平方メートルにすぎません。３万平方メートルを超える管理区域の委託料全額を、その面積の６％にも満たない自然観察センターの有料部分の入館料の積算に入れるというやり方も納得がいきません。　市民の環境教育の場としてつくられたのが谷津干潟自然観察センターです。習志野市と湿地交流をしているブリスベン市の観察センターは入館料無料と聞いています。先進国として、また、文教都市であれば当然のことではないでしょうか。　千葉県の類似施設の入館料と比べても、宮本市長が提案する５６０円への値上げは異常に高い金額となっています。また、使用料値上げとあわせて、指定管理料の引き下げも考えられています。このようなことをすると、指定管理者が努力して値下げをすればいいじゃないかと言ったところで、とても指定管理者は入館料の値下げなんてできません。それどころか、良心的に管理運営をしようとする指定管理者がやっていけなくなる恐れがあります。入館者は減る、指定管理料は削られる。これでは良心的な運営はできなくなってしまうのではないでしょうか。　習志野市民の環境教育の拠点として、そして谷津干潟保全の拠点として、多くの市民が気軽に入れる入館料とすること、建物や展示等を適切にリニューアルしていくこと、そして、谷津干潟の保全など研究を進めるために学芸員などの研究員を適切に配置すること、これらを求め、本議案の大幅値上げに反対といたします。　次に、議案第４５号習志野市生涯学習複合施設の指定管理者の指定に反対の討論をします。　２０１９年９月から２０年間もの長期間、新しい生涯学習複合施設の指定管理者として宮本市長が提案しているのが、先ほども名前が出ましたが、習志野大久保未来プロジェクト株式会社です。これは大久保地区公共施設再生事業を実施するために設立された特別目的会社であり、スターツコーポレーション株式会社を中心に、スターツファシリティーサービス株式会社、スターツＣＡＭ株式会社、株式会社熊谷組、株式会社三上建築事務所が参加しています。　今回の指定管理者の指定は、地域密着の多くの社会教育施設などを１カ所に統廃合する大久保地区公共施設再生事業の一部となっています。京成大久保駅南の中央公園周辺の新しい複合施設は、ＰＦＩ事業として建設、維持管理、運営がされていくことになります。そして、このＰＦＩ事業と一体のものとして、特別目的会社の中心であるスターツコーポレーション株式会社の利益を保障するために行われるのが、民間収益施設を建設するための定期借地権の設定です。　駅前一等地の市有地を、安い借地料で５０年間もワンルームマンション用地としてスターツコーポレーション株式会社へ提供することへの市民の批判は根強くあります。新しい複合施設の公民館や体育館などの使用料は１.５倍も値上げされようとしていますが、スターツコーポレーション株式会社を中心とする特別目的会社が指定管理者となれば、値上げ後の使用料も、この会社の収入となっていきます。さらに、２０年間も指定管理者に払い続けられる委託料も、この会社に長期的に安定収入を保証するものとなります。サークル数が多くて需要超過の状態なわけですよね。先ほどの谷津干潟自然観察センターのように、値上げをしたら入館者が減ってしまうのではないかという心配は一切する必要がないわけです。これほどおいしい仕事はありません。　大久保地区公共施設再生事業による公民館や図書館の統廃合に加え、統廃合後の使用料の大幅値上げ、駅前一等地の５０年借地、ワンルームマンション建設に多くの市民が納得していない中、スターツコーポレーション株式会社を中心とする特別目的会社によるＰＦＩ事業の推進、さらに、この指定管理者制度を進めれば、このＰＦＩ事業、さらに進められていくことになります。このようなやり方には賛成できません。よって、本議案に反対するものであります。　以上で討論を終わります。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。２番荒原ちえみ議員。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　私は、日本共産党を代表して、議案第３９号習志野市有害図書規制に関する条例を廃止する条例の制定について、請願・陳情受理番号第５号東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書の提出を求める陳情、受理番号第６号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情の３件に賛成の討論をいたします。　初めに、議案第３９号は、有害図書の自動販売機の撤去等による環境改善や販売方法の遵守で有害図書の指定件数が減り、習志野市青少年有害図書審議会で本条例を廃止するという内容です。　市長提案では、青少年でも自由に買える自動販売機が撤去され、有害図書の指定件数がなくなったとのことです。しかし、コンビニでは、有害図書と認定されなくても、図書の半分をポルノ系雑誌が占めていたりします。書店にも置かれています。私は、大手コンビニが成人向け雑誌の販売中止を進めていることに大賛成です。　国連女性差別撤廃委員会は、２０１６年、日本におけるポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメーションが女性と少女に対する性暴力を助長していると指摘し、日本政府に生産と流通を規制するよう勧告しています。習志野市は、条例を廃止し、青少年問題協議会に依拠し、パトロールなどを継続するとのことでした。日本共産党は、子どもや女性を性被害から守る対策が必要だと考えます。　長野県では、ポルノ、コミック誌など社会的に有害図書が問題になったとき、県書店組合などの自主規制の運動で、これらの図書を売らない・置かせないステッカー運動や、売る場合も、レジの横に置いて、未成年者には売らないなどの取り組みで乗り越えてきたということです。　また、青少年の中では、学校で性を学んだ記憶がないので、隠れて週刊誌など興味本位で買って読んだとの話もあります。小中学校で生命と性をきちんと教育することも必要ではないでしょうか。　子どもを守るために、私たち大人社会が本当にやらなければならないことは、青少年が性的自己決定能力を身につけることができるようにする総合的施策を具体化することです。そのために何より必要なことは、社会的合意と自主的努力を尊重することです。　日本共産党は、条例で行政が有害図書を取り締まるやり方は、他の自治体で「はだしのゲン」が有害図書とされた例のように、表現の自由の侵害を生み出しかねません。よって、今回の市の条例の廃止には賛成いたします。　市が子どもや女性を守る環境づくりを市民とともに積極的に進めていくことを要望して、この討論を終わります。　次に、受理番号第５号は、老朽化した危険な東海第二原発の運転延長再稼働を認めないことを国と関係官庁に求める内容です。　東海第二原発は、２０１１年の東日本大震災の際、地震で外部からの電源供給が途絶え、津波によって、非常用発電機３台のうち１台が停止し、あわや大惨事を引き起こしたかもしれない原発です。　そもそも東海第二原発は、本年１１月で稼働期限４０年を超え、老朽化や震災被害などを考慮すると、そのリスクは極めて高い原発です。銚子市議会、多古町議会では、再稼働と運転延長に反対する意見書が採択されています。　東日本大震災による福島第一原発の事故は未曽有の被害をもたらし、福島県の発表によれば、本年１月現在、避難生活を余儀なくされている同県民は５万人を超えるとのことです。　この事故は、千葉県内の農産物、漁業を初め、いわゆるホットスポットと言われる地域などにも深刻な放射能の影響を与えました。　福島第一原発は、千葉県から２００キロメートル近く離れていますが、東海第二原発は、千葉県香取市から約７０キロメートルに位置し、福島第一原発よりも近い距離にあります。東海第二原発の苛酷な事故が発生した場合、千葉県民に及ぼす被害ははかり知れません。こうした事態を回避するために、その最大の保障は、東海第二原発の再稼働そのものをとめ、廃炉とする以外にありません。　日本共産党は、原発再稼働中止、原発ゼロ社会の実現に向けて取り組んでいきます。習志野市議会も反対の決議を上げることを求め、賛成いたします。　また、受理番号第６号は、国民健康保険料が高過ぎるため、均等割の廃止と一般会計から国保会計への法定外繰り入れの増額を求める内容です。　国民健康保険は、年度内に支払われる給付費などを予測して加入者に割り振る仕組みになっています。そのために、国保料が高くなると、新たに国保料を納めることができない世帯がふえ、さらに国保料が高騰するという悪循環となっています。そのため、国庫負担が投入されなければ国保を維持することはできません。　年々高くなる国保料をつくり出している主な原因は、国保の運営に対して国がお金を出さなくなったからです。１９８４年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国保支出金の割合は、市町村国保の収入に占める国保収入金の割合ですが、国民健康保険事業年報で見ますと、１９８０年代の５０％から約２５％になっています。習志野市の国庫支出金の割合は、平成２９年度の割合は１８.１％です。高い国保料を生み出す構造を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任が転嫁される仕組み、構造的な問題への対応が急務です。　また、国保は、世帯の人数が多いほど国保料が高くなる仕組みです。習志野市は、１９歳までの１人に対して２万９,０００円となります。このように、子どもを産むと１人ずつ２万９,０００円が追加されます。子どもが欲しいと思っても、ちゅうちょすることになるのではないでしょうか。　全国では仙台市・清瀬市など、千葉県では富津市が子どもの均等割の独自軽減に足を踏み出しました。今年度、宮崎市など少なくない市町村が国保料引き下げを実施しました。国保の運営主体である市町村と都道府県が住民の立場で国保料の値上げ抑制の努力を続け、住民を守る防波堤になるのか、それとも政府のやり方を一緒になって推進するのかどうかも問われているのではないでしょうか。　厚生労働省は、都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。日本共産党は、病気と貧困から命と健康・暮らしを守る医療保険制度へと改革することが必要だと考え、賛成いたします。　議案第３９号、受理番号第５号、そして受理番号第６号の賛成討論といたします。以上で私からの賛成討論を終わります。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　採決は電子採決システムにより行います。　まず、議案第２９号令和元年度習志野市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり……　　　　　〔「どうしたの。ちょっと待って」、「議事進行」、「いないじゃない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　暫時休憩します。　　　　　午後２時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　採決は電子採決により行います。　まず、議案第２９号令和元年度習志野市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号令和元年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３１号習志野市使用料条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３２号習志野市行政不服審査法施行条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　賛成全員であります。よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３３号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３４号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕
   ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３５号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３６号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３７号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を可決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３８号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３９号習志野市有害図書規制に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４０号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第４０号は同意することに決しました。　次に、議案第４１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第４１号は適任とすることに決しました。　次に、議案第４２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第４２号は適任とすることに決しました。　次に、議案第４３号工事委託契約の締結について（鷺沼西跨線橋補修工事）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第４３号は可決されました。　次に、議案第４４号財産の取得について（習志野市立谷津小学校給食室備品）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第４４号は可決されました。　次に、議案第４５号指定管理者の指定について（習志野市生涯学習複合施設）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第４５号は可決されました。　次に、議案第４６号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第４６号は可決されました。　次に、議案第４７号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第４７号は可決されました。　次に、陳情について採決をいたします。　まず、受理番号第２２８号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第２２８号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第１号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、受理番号第２号は採択することに決しました。　次に、受理番号第３号「国における２０２０年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、受理番号第３号は採択することに決しました。　次に、受理番号第４号舟券購入形態の変化と競艇ファンの高齢化などにより売上ダウンを続けるボートピア習志野の廃止の検討を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第４号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第５号東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書の提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第５号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第６号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第６号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第７号日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第７号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第８号旧庁舎跡地活用検討委員会の改善についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第８号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第９号ボートピア習志野設置当初からの事情変化と発展策についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第９号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１０号辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書を、国に提出する事を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第１０号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１１号政府、衆議院議長、参議院議長に日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書採択に係る陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第１１号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１２号平成３０年度末時点で生活保護を不正受給し、返還中の外国人２世帯について、令和元年７月末までに不正受給金員の未納分を全額返還させることを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第１２号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１４号令和新時代にあたり、市内の図書館に於いて公費（税金）で購入し閲覧に供している政党機関紙をすべて廃棄すると伴に、今後速やかにその購入を中止するよう求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第１４号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１５号令和新時代にあたり、市内の図書館に於いて公費（税金）で購入し閲覧に供している新聞（普通紙＝一般紙）の内、朝日小学生、中高生新聞や東京新聞などを今後速やかにその購入を中止するよう求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第１５号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１６号令和新時代に向けてか、習志野市は平成３１年２月６日に「（生活保護の）不正受給者にならないために」と題するホームページ（添付）を公開しました。そこには「（今後は）不正受給に対して厳正に対処して参ります。」と記してあります。そこで約１億円に近い「生活保護の不正受給未納者」（≒詐欺の蓋然性が非常に高い者）について、今まで以上に厳正に対処することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第１６号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第１８号令和新時代を機に、国民健康保険料（税）の負担の公平性を担保、向上させるため習志野市を挙げてその徴収等を強化することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成なしであります。よって、受理番号第１８号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第２０号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第２０号は不採択とすることに決しました。　この際、発議案の提案理由の説明を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第１号ないし発議案第１１号について（提案理由の説明～採決） ○議長（田中真太郎君）　日程第３、発議案第１号から発議案第１１号までを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　まず、発議案第１号及び発議案第２号について、布施孝一文教福祉常任委員長。登壇願います。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　それでは、発議案第１号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出いたします。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者は、習志野市議会文教福祉常任委員長布施孝一。　裏面の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。　義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。　政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。　地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。　よって、本市議会は政府に対し、国においては、２１世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して標記意見書を提出するものである。　続きまして、発議案第２号国における令和２年度教育予算拡充に関する意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出をいたします。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者、習志野市議会文教福祉常任委員長布施孝一。　それでは、裏面の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　国における令和２年度教育予算拡充に関する意見書。　教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。　一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。　千葉県及び県内各市町村においても、一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。　よって、本市議会は政府に対し、国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、以下の項目を中心に、令和２年度に向けて必要な教育予算を確保することを強く求めるものである。　１、震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること。　２つ目、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。　３つ目として、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。　４点目、現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。　５点目として、子どもたちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条件を整備すること。　６つ目に、危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。　７つ目として、子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第３号及び発議案第４号について、宮城壮一議員。登壇願います。　　　　　〔８番　宮城壮一君　登壇〕 ◆８番（宮城壮一君）　発議案第３号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者、習志野市議会議員宮城壮一。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員市瀬健治、同じく入沢俊行、同じく藤崎ちさこ、以上の議員の皆様でございます。　裏面の案文を読み上げて提案させていただきます。　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書。　平成３１年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。憲法改正の手続における国民投票の場合には投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は決定的である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府及び日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。　名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。　普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、「０.６％の国土しかない沖縄に７０％以上の米軍専用施設が集中する」という訴えには、「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、「差別」ではないか」との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのではない。その本質は「自由の格差」の問題である。　政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。　そして、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障にかかわる重要事項であるというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは、国民全体で議論するべき問題である。　そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのであれば、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により決定することを求めるものである。　よって、本市議会は政府に対し、下記事項について強く求めるものである。　１つ目として、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。　２つ目、全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。　３つ目といたしまして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要であるという結論になるのであれば、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎。　提案理由は、本案は、陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　続きまして、発議案第４号でございます。辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者、習志野市議会議員宮城壮一。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員市瀬健治、同じく入沢俊行、同じく藤崎ちさこ、以上の議員の皆様でございます。　裏面の案文を読み上げて提案させていただきます。　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書。　平成３１年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。憲法改正の手続における国民投票の場合には投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は明確である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府及び日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。　名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。　普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、「０.６％の国土しかない沖縄に７０％以上の米軍専用施設が集中する」という訴えには、「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、「差別」ではないか」との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのではない。その本質は「自由の格差」の問題である。　政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。　そして、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障にかかわる重要事項だというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは、国民全体で議論するべき問題である。　そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのであれば、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により決定することを求めるものである。　よって、本市議会は政府に対し、下記事項について強く求めるものである。　１つ目、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。　２つ目といたしまして、全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。　そして３つ目、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要であるという結論になるのであれば、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔８番　宮城壮一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第５号について、藤崎ちさこ議員。登壇願います。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　登壇〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　発議案第５号辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者は、私、習志野市議会議員藤崎ちさこ。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員宮城壮一、同じく市瀬健治、同じく入沢俊行、以上の皆様です。　案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書。　沖縄県名護市辺野古で建設が進められている米軍基地に係る沖縄県民投票が、本年２月２４日に投開票された。　結果は投票率５０％を超え、投票者数の７２％が反対という結果であった。これは、長年基地問題で苦しんできた沖縄県民の民意である。この民意に従い、工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することが、日本国憲法の下で地方自治を尊重する、私たちの国日本の民主主義の立場である。　故翁長雄志知事は、かつて「（安倍総理が）日本を取り戻すという日本に、沖縄は入っているのだろうか」と語っていた。それだけ、沖縄の民意は国に押さえつけられてきたということである。さらに、この沖縄の民意が軽視されてきたことに象徴される「地方自治の軽視」が、沖縄の新基地建設の問題だけにとどまらないことに、私たちは気づかされる。　小泉政権時代、「国家戦略特区」は地方分権を大義名分に構造特区として始まった。しかし、今や、内閣総理大臣に権力を集中させる「一極集中」の化身となっている。　よって、本市議会は政府に対し、辺野古新基地建設工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することを強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第６号について、市瀬健治議員。登壇願います。　　　　　〔１６番　市瀬健治君　登壇〕 ◆１６番（市瀬健治君）　発議案第６号日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者、私、習志野市議会議員市瀬健治。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員宮城壮一、同じく入沢俊行、同じく藤崎ちさこ。　案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書。　昭和３５年日米安保条約第６条、米軍が日本に定める「施設及び区域を使用する」に基づき日米地位協定が国会で採択されて以来、一度も改定されていない。その内容は、米国の望むところ日本のどこにでも基地を置くことができる、世界でも類を見ない、日本全土が潜在的基地となり得る極めて異常な協定と言わざるを得ない。　昨年８月、日米地位協定の改定を求める意見書が、森田千葉県知事を含む全国知事会において全会一致で可決した。１２月末には７道県３６市町村で可決され、今年４月には７道県１２２市町村で可決したという高まりである。　このことは米軍基地の７５％以上を占める沖縄の問題ということだけでなく、全国の基地周辺と基地周辺以外においても、騒音被害や事故といった基地に起因する環境問題から来る不安を抜本的に軽減・解消するために地位協定の見直しが必要であるとする知事会はもちろんのこと、市民の要望の高さを表している。　ドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスは自国の国内法を適用させ、管理権は自国の立ち入りや軍を常駐させている。訓練・演習は自国の了承が必要としている。それに比べ日本の国内法を原則適用できず事故等の立ち入り捜査の権利を行使できない現状は、果たして法治国家と言えるのだろうか。　米軍の維持経費は地位協定第２４条では米国側の負担とされているが、実際は思いやり予算など年に２,０００億円以上を日本側が肩代わりしている。　そして、今年５月千葉県木更津駐屯地（オスプレイ整備拠点）がオスプレイの「暫定基地」として防衛省より要請され、オスプレイの訓練演習場として習志野駐屯地が挙がっている。　よって、本市議会は政府に対し、日米地位の抜本的見直しを強く求めるとともに、下記事項に取り組まれるよう強く求めるものである。　１．日米地位協定を抜本的に見直し、日本の航空法、環境法令などの国内法を原則として適用させること。事件・事故時の自治体の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記すること。　２．米軍機による低空飛行訓練等においては、国の責任で必要な実態調査を行うとともに、訓練ルート・時期・時間の事前情報提供を必ず行い、自治体、住民の不安を払拭するよう十分な配慮を行うこと。また、航空機騒音規制措置については、住民の実質的な負担軽減が図られる運用を行うこと。　３．施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔１６番　市瀬健治君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第７号及び発議案第９号について、入沢俊行議員。登壇願います。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　発議案を２件提案させていただきます。　まず、発議案第７号ですね。消費税増税中止を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員宮城壮一、市瀬健治、藤崎ちさこ。以上の総務常任委員会で受理番号第２０号に賛成をした皆様です。　お手元の案文を読み上げて提案をさせていただきます。　消費税増税中止を求める意見書。　政府は予定どおり、令和元年１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしている。　実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いている。格差と貧困は拡大する一方である。　このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れない。「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されている。景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いことが消費税の特徴である。「今、消費税を上げる時なのか」といった声が大きく広がっている。　よって、本市議会は政府に対し、令和元年１０月からの消費税率１０％への引き上げの中止を強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して標記意見書を提出するものである。　以上です。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　もう一点は会派対応の発議案です。　発議案第９号「キッズゾーン」や通学路の交通安全対策促進のため、政府、並びに千葉県に対して、市町村との連携強化と財政支援策拡充を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員谷岡隆、佐野正人、央重則、宮内一夫、藤崎ちさこ。以上５会派の代表の皆様です。　お手元の案文を読み上げて提案をさせていただきます。　「キッズゾーン」や通学路の交通安全対策促進のため、政府、並びに千葉県に対して、市町村との連携強化と財政支援策拡充を求める意見書。　５月８日に大津市で２台の車が交差点で衝突し、１台が歩道に乗り上げ、信号待ちしていた散歩中の保育園児等をはね、園児２人が死亡、１人が重体、保育士を含む１３人が重軽傷を負う事故が発生した。事故をきっかけに、保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われているが、歩行者、子どもが犠牲となる自動車による交通事故が後を絶たず深刻な問題となっている。　平成２４年４月、亀岡市で集団登校中の小学生らの列に車が突っ込み、１０人が死傷した事故の後、政府は全国の通学路の危険箇所を緊急点検し、一定の改善を図る取り組みを実施した。その際開催された、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会では「「子どもの命を守る」ための道路交通環境の整備」として、（１）「歩行者と車両の分離」と「自動車の速度の低減」が重要、（２）生活道路の通学路においては、ゾーン対策が効果的、（３）ハンプや狭さくなどの－－ハンプというのは、道路がでこぼこになっているところですね－－狭さくなどの各対策の特徴を理解し、適切な対策を選択することが重要、（４）対策の普及のためには、対策効果の検証が必要、（５）「子どもの命を守る」というメッセージを明確に打ち出すことが重要などの意見を取りまとめた。　これらの意見を踏まえ、子どもたちが安全に園外活動や通学等を行えるようにするため、地域の実情に即して、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保、「キッズゾーン」の指定などの対策を進めることが急務となっている。　よって、本市議会は政府及び千葉県に対し、「キッズゾーン」や通学路の交通安全対策促進のため、市町村との連携を強化するとともに、市町村に対する必要な財政支援策を強化することを強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関及び千葉県知事に対して、標記意見書を提出するものである。　以上です。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第８号、宮内一夫議員。　　　　　〔５番　宮内一夫君　登壇〕 ◆５番（宮内一夫君）　それでは、発議案第８号、東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書について。　この案件については、都市環境常任委員会で採択というふうになったものですから、御提案申し上げるところでございます。　東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書について。　習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提案をいたします。　令和元年６月２７日。　提出者は、私、習志野市議会議員宮内一夫。賛成者は、敬称を略しますが、習志野市議会議員立崎誠一、同じく谷岡隆、同じく央重則、以上の方々でございます。　裏面の案文を読み上げ提案とさせていただきます。　東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書。　平成２３年３月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、いまだに原因も解明されず収束のめども立っていない。東海第二原発も当時地震や津波で冷却機能の一部を失い、一時危機的な状態に陥っていた。以来、東海第二原発は稼働していなかった。　そのような中で東海第二原発の運営主体である「日本原子力発電株式会社」は、平成２９年１１月に法律で定められた４０年の制限を超えて例外措置として２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請し、同委員会は平成３０年１１月に運転延長を認可した。　東海第二原発の３０キロメートル圏内には約９６万人ともいわれる人々が居住している。もしも原発事故が起きた場合、多数の住民が一斉に素早く避難することは不可能である。さらには習志野市を含む千葉県も１００キロメートル圏内に入っている。放射能の飛散は必ずしも距離ではなく地形や風向きにも影響を受け、農産漁業や市民生活に多大な影響や被害をもたらす。　よって、本市議会は政府に対し、東海第二原発の運転延長と再稼働を認めないよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。　本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。　今、案文を読み上げましたけれども、福島原発が東日本大震災で事故を起こして、本市習志野市を初め、千葉県内の、特に東葛地区等は大変な原発の影響を受けたわけであります。そのことによって、いまだにまだ測定をしていなければいけないような状況が日々続いているわけでありますけれども、こういったことを食いとめるためにも、皆さんの賛同を得て、この意見書を通したいというふうに考えておりますので、どうぞ皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げまして提案理由といたします。以上でございます。　　　　　〔５番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第１０号について、荒原ちえみ議員。登壇願います。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　それでは、発議案第１０号を提案いたします。　国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者は、私、習志野市議会議員荒原ちえみ。賛成者は５会派代表者にお願いいたしました。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員央重則、同じく宮内一夫、同じく佐野正人、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆、以上の皆様です。　お手元の案文を読み上げて提案させていただきます。　国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書。　国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っている。ところが、あまりにも保険料（税）が高く、滞納世帯が２８９万と、全加入世帯の１５％を超えている。それにより、無保険になったり、正規の保険証を失ったりすることで、医療機関の受診がおくれ死亡する事例も発生するなど、国民健康保険制度の根幹が揺らぐ事態となっている。　国民健康保険は、制度がスタートした当初から、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要がある（社会保障制度審議会「１９６２年勧告」）とされていたものである。しかも、かつては被保険者の７割が農林水産業と自営業だったが、今では年金生活者などの「無職」が４３％、「非正規雇用」が３４％となっているにもかかわらず、保険料（税）は「協会けんぽ」の１.３倍、「組合健保」の１.７倍となっている。加入者の貧困化、高齢化が進む中で保険料（税）の負担は、耐えがたく重いものになっている。　国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている保険料（税）を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠である。　全国知事会・全国市長会・全国町村会は、国民健康保険への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けている。　ここで一部訂正をいたします。次の「全国市長会」というふうに書いてありますが、「全国知事会」に訂正をいたします。　全国知事会は、平成２６年に公費を１兆円投入し、「協会けんぽ」並みの負担率にするよう政府・与党に求めている。　保険料（税）が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料（税）に影響するのは国民健康保険だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料（税）額は、およそ１兆円とされている。１兆円の公費投入があれば「協会けんぽ」並みの保険料（税）とすることが可能となるのである。　よって、本市議会は政府に対し、国民健康保険への国庫負担の増額を強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、発議案第１１号について、谷岡隆議員。登壇願います。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆１１番（谷岡隆君）　発議案第１１号を提案します。　木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備に反対する意見書について。　上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　令和元年６月２７日。　習志野市議会議長田中真太郎様。　提出者、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則、同じく藤崎ちさこ、同じく立崎誠一、同じく宮内一夫、各議員の皆さんです。　それでは、裏面の案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。　木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備に反対する意見書。　防衛省が陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを令和元年度末から陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備する意向を木更津市に示した。同省がオスプレイの「恒久配備先」として「最適」とする佐賀空港での駐屯地建設が、地元漁協や住民の反対でめどが立たないからである。　沖縄県の普天間基地などに配備されている米軍オスプレイは、墜落や部品落下、不時着など深刻な事故を相次いで起こしている。騒音と振動の問題もある。　防衛省は、木更津駐屯地に令和３年度末までに陸上自衛隊への納入が完了する見込みのオスプレイ１７機全機を配備する考えである。「佐賀（空港）においては（オスプレイの）恒久的な施設をつくらせてもらうので、かなり時間もかかる」（岩屋毅防衛相）というのが理由である。「暫定」と言うものの、同省が配備の長期化を想定しているのは明白である。　陸上自衛隊のオスプレイの訓練範囲は、木更津駐屯地周辺にとどまらない。防衛省は想定される訓練場所として、習志野（千葉県）、富士（山梨県、静岡県）、相馬原（群馬県）などの演習場を挙げている。　木更津駐屯地には、平成２９年から定期整備が始まった普天間基地の米軍オスプレイも、しばしば飛来している。東京都の米軍横田基地には特殊作戦用のオスプレイが５機配備されており、埼玉県や神奈川県でも飛行が目撃されている。同基地では、さらに５機の追加配備も計画されている。　木更津駐屯地にオスプレイが暫定配備されれば、木更津市周辺を初め千葉県上空をオスプレイが飛び交い、住民を墜落事故の恐怖と騒音被害にさらすことになる。日米合わせて多数のオスプレイが関東の空を飛び交う事態となれば、その危険性ははかり知れない。　よって、本市議会は政府に対し、習志野市域及び千葉県域に事故や騒音等の被害をもたらしかねないオスプレイの木更津駐屯地への配備計画を中止するよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　提案理由。　本案は、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して標記意見書を提出するものである。　皆さんの御賛同をお願い申し上げます。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第１１号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第１１号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　採決は電子採決システムにより行います。　まず、発議案第１号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第２号国における令和２年度教育予算拡充に関する意見書についてを採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、発議案第３号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第３号は否決されました。　次に、発議案第４号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第４号は否決されました。　次に、発議案第５号辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第５号は否決されました。　次に、発議案第６号日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第６号は否決されました。　次に、発議案第７号消費税増税中止を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第７号は否決されました。　次に、発議案第８号東海第二原発の運転延長再稼働を認めない意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第８号は否決されました。　次に、発議案第９号「キッズゾーン」や通学路の交通安全対策促進のため、政府、並びに千葉県に対して、市町村との連携強化と財政支援策拡充を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第９号は否決されました。　次に、発議案第１０号国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、発議案第１０号は否決されました。　次に、発議案第１１号木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備に反対する意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。発議案第１１号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件 ○議長（田中真太郎君）　日程第４、常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件を議題といたします。　各常任委員長から、会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付した申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。本件については、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件については各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書提出を求める動議　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　動議を提出したいというふうに思います。お計らいください。　私は、京成大久保駅の駅施設改良工事について、京成電鉄株式会社への回答を延期することを求める意見書についてを動議として提案したいというふうに思いますが、お諮りください。 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの動議に関して、２名以上賛成がないといけませんので、動議成立に必要な賛成者数を確認させていただきます。ただいまの動議に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（田中真太郎君）　提出者のほかに２名以上の賛成者がありますので、ただいまの動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。　本動議のとおり日程に追加し、発言を許すものと決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔「いや、違うよ。動議の中身を言わないと」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　暫時休憩します。　　　　　午後４時３５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時３７分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　よって、この際日程に追加し、発言をさせますので……　　　　　〔「いや、違うでしょう」、「違いますよ」、「それはだめだよ」、「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　暫時休憩します。　　　　　午後４時３７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時３９分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま宮内議員からありました動議を認めまして、直ちに議運を開きます。よろしいですか。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　暫時休憩します。　　　　　午後４時３９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時４２分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　休憩します。ごめんなさい。もう一回休憩します。　　　　　午後４時４２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時４６分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　１５分休憩します。　　　　　午後４時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの宮内議員の動議が成立いたしましたので、この後、直ちに議会運営委員会を開催いたします。関係者は小委員会室に御参集ください。　　　　　〔「何だよ、さっきと違うじゃないかよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　さっきと違います。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　暫時休憩します。　　　　　午後５時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時５５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宮内議員の動議は成立しておりますので、宮内議員より動議についての説明をいただきたいと思います。宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　はい。それでは、動議について簡単に御説明申し上げたいというふうに思います。　先ほど表題については申し上げたとおりでありますけれども、京成大久保駅の駅施設の改良工事について、先般、関係する議員が集まって勉強会をやりました。その中で市当局から、今月いっぱいに返答したいと。その内容は、これまでいろいろ種々検討してきたけれども、京成のほうから、駅舎の耐震化を図るために駅舎改良工事、つまり耐震化を図るだけの今の駅舎のような状況で改築をするという案と、橋上駅、実籾駅とか京成津田沼駅みたいに、建物の上に改札口とか事務室があるような駅を橋上駅と言っていますけれども、そういった２つの案が出されたわけですけれども、市当局の説明によりますと、平地案についてはコストが安い、あるいは利便性の問題等がよいというようなことから、あともう一つは、財政負担が非常に少ない。橋上駅は約２０億円の負担を伴う。そして、地平案については、京成が全部を出して６億円程度でやることができるという説明がございましたので、そういったことが考えられるということから、市当局においては今月中、つまり６月中にも京成に地平案ということで伝えたいという内容であったので、それであれば、今現在、この６月議会が開催されている中で、議会としては市長に、６月ではなくて、もう少し延長した形で京成への回答を検討すべきでないかという、この決議をしようじゃないかというのが私の提案であろうとしたわけでありますけれども、大変混乱をいたしましたけれども、そういう内容でこの意見書案を出したいということでございますので、どうぞ御理解と御賛同を賜りたいということで御提案といたします。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの宮内議員の御説明、御理解いただけたと思います。　次に、本動議、これを日程に追加し、発言を許すかどうかを採決いたします。宮内議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田中真太郎君）　賛成少数であります。よって、日程に追加し、発言を許されたいとの動議は否決されました。　これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（田中真太郎君）　この際、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。　宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　議長のお許しをいただきまして、令和元年習志野市議会第２回定例会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。　冒頭に、議長を初め議員の皆様におかれましては、現職の総務部長でありました遠山慎治さんへの黙祷により弔意をお示しいただきましたことに心から感謝申し上げます。　また、とり行われました葬儀におきましても、全ての議員の皆様に御配慮・御参列を賜り、厚く御礼を申し上げます。　なお、総務部長が不在となりましたことから、６月１８日より総務部次長が総務部長の事務を代行しておりますことを御報告いたします。　さて、本定例会におきましては、計１９議案につきまして御審議いただき、いずれも原案どおり御承認賜りましたことに厚く御礼申し上げます。　本定例会における議案審議等の場において皆様から頂戴した御意見、御指摘については、今後の市政に生かしてまいる所存でございます。　７月１０日水曜日からは、いよいよ夏の甲子園に向けた高校野球千葉県大会が始まります。また、７月１４日日曜日には、第２６回習志野市民まつり「習志野きらっと２０１９」が行われます。このほか、あらゆる機会を通じて市民が活躍し、市内がにぎわう夏でございます。市民のきずなが一層深まっていくことを切に願うばかりでございます。　議員の皆様におかれましては、健康に御留意いただきまして、それぞれの場で御活躍されますことを御祈念申し上げまして、本定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（田中真太郎君）　これをもちまして、令和元年習志野市議会第２回定例会を閉会いたします。　　　　　午後６時１分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　清水大輔　　　　　　　　　　　　　　相原和幸　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...